「民泊」とは、人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊めることをいいます。Airbnb (エアビーアンドビー）というサイトが民泊の仲介を大規模に実施しており、日本でも急速に広がっています。
国家戦略特区により旅館業法の特例が認められた地域では、各地の条例により旅館業法の特例として民泊（「特区民泊」といいます。）が認められます。さらに、2018年6月15日には「住宅宿泊事業法」が施行され「新法民泊」がスタートしました。これに伴い、多くの「ヤミ民泊」がサイトから削除されました。
また、厚生労働省が旅館業法の省令を改正し、上記の「特区民泊」「民泊新法」とは別に、旅館業法の「旅館・ホテル」および「簡易宿所」に関する営業許可の基準（構造設備基準）を緩和されました。これにより、旅館業法の許可で民泊が認められるようになりました（「旅館業民泊」）。

「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業（＝旅館業）」を実施する場合には、旅館業法の営業許可を得る必要があります。民泊の場合も「旅館業」に該当するため、旅館業法の営業許可が必要です。
ただし、一部の地域では「特区民泊」が認められる場所もあります。また、新たに成立した「住宅宿泊事業法」による民泊（「新法民泊」）も可能ですが、その場合には営業日数の制限があります。
営業日数の制限なしに民泊を実施するためには、特区民泊認定や旅館業許可が必要です。開業する地域やビジネスモデルに応じて適切な許可を取得する必要があります。
なお、「民泊」が一定期間以上の賃貸借契約であり、物件の衛生管理を借主が行っていれば「定期借家契約」で実施することも不可能ではありませんが、一般的には旅館業に該当します。