民泊に関する最新情報

民泊許可申請手続きは専門の資格を持った特定行政書士へご依頼下さい!


全国で参加者1000人以上の「民泊許可セミナー」

東京・大阪・福岡・沖縄で20回以上セミナーを実施。
地方議員・建築士・宅建士・行政書士など専門家も多数受講。
【基礎編】【入門編】【実践編】【応用編】とレベル別でコースを設定。

合法的な民泊とは?

「民泊」とは、人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊めることをいいます。従来は禁止されていましたが、Airbnb (エアビーアンドビー)というサイトが民泊の仲介を大規模に実施しており、日本でも急速に広がっています。

国家戦略特区により旅館業法の特例が認められた地域では、各地で条例を制定することにより旅館業法の特例として民泊(「特区民泊」といいます。)が認められます。さらに、2017年6月9日には「住宅宿泊事業法」が成立しました(「民泊新法」)。

また、上記の「特区民泊」「民泊新法」とは別に、訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻にたため、厚生労働省が旅館業法の省令を改正し、旅館業法の「簡易宿所」に関する営業許可の基準を緩和されました。これにより、旅館業法の許可で民泊が認められるようになりました(「簡易宿所型民泊」)。

 民泊に関する詳しい解説はこちら

民泊の許可とは?

「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業(=旅館業)」を実施する場合には旅館業法の営業許可を得る必要があります。民泊の場合も「旅館業」に該当するため、旅館業法の営業許可が必要です。ただし、一部の地域では「特区民泊」が認められる場所もあります。新たに成立した「住宅宿泊事業法」による民泊も可能ですが、その場合には営業日数の制限があります。

営業日数の制限を受けずに民泊を実施するためには、特区民泊届出や旅館業許可が必要です。ビジネスモデルに応じて適切な許可を取得する必要があります。

なお、「民泊」が一定期間以上の賃貸借契約であれば「定期借家契約」で実施することも不可能ではありませんが、一般的には旅館業に該当します。

 民泊に旅館業法が適用される場合についての解説はこちら

民泊コンサルタントに注意!!

行政書士ではない無資格のコンサルティング会社は申請書や添付書類を作成できません。民泊許可申請のコンサルティング会社は違法です。コンサルティング業者が関与した民泊許可は後で取り消しになる可能性があります。ご注意下さい。

※行政書士法 第1条の2 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

代表 特定行政書士 戸川大冊

行政書士は民泊許可の専門家

行政書士は、行政書士法に定められた官公署などへの手続きや権利義務、事実証明関係書類などに関する法律と実務の専門家です。

民泊許可に関する「旅館業法の許可申請」は特定行政書士にお任せ下さい。

特定行政書士は、行政書士が作成した申請に係る不許可処分等に対する不服申立て手続きの代理業務が行えます。民泊営業の許可を取り消された等の場合には、弊所の特定行政書士が対応します。

無許可Airbnb (エアビーアンドビー)民泊は犯罪

旅館業法の許可を得ずにAirbnb (エアビーアンドビー)で貸し出すことは犯罪です

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。

旅館業を経営するものは、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受ける必要があります。さらに、廃棄物処理法や所得税法違反で検挙される可能性も高いです。

民泊用リフォームにも対応

既存建物を利用して民泊許可を取得する場合には、民泊許可の構造設備基準に合わせてリフォームする必要があります。

弊所では、民泊許可第一人者の特定行政書士が建築士・リフォーム業者と協議しながら、最もコストパフォマンスの良いリフォームを提案します。全国各地の構造設備基準に精通し、最新の立法状況を熟知しているため無駄な施工をせずに許可を取得することが可能です。

民泊許可を取得するために既存建物の用途変更が必要なケースにも対応しております。ご相談ください。

日本全国対応可能
通話料無料 0800-805-4343

東京・大阪・福岡・福岡・沖縄など全国で実績多数
特区民泊・簡易宿所・農家民宿に対応可能

民泊許可は全て行政書士にお任せ下さい

行政書士は、民泊の許可申請をする際に官公署へ提出する全ての書面を作成することが可能です。申請書だけでなく、図面や各種添付書類も法律の専門家として作成します。

図面などの事実証明に関する書類を、コンサルティング会社が作成するのは違法です。ご注意下さい。違法コンサルティング会社の介入が発覚すると、違法行為を理由に旅館業許可が取り消されます。

民泊許可の専門行政書士としてマスコミ出演多数

弊所代表の特定行政書士戸川は、民泊の第一人者としてマスコミに多数取り上げられています。

「TVタックル」で民泊許可に関する法律を解説した他、新聞各紙でも民泊許可の専門家として取り上げられました。

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