業務内容・サービス一覧

御相談及び御依頼を希望される方は、下記のフォームよりご連絡下さい。
メールによる相談は初回(1往復目)無料です。

御依頼の流れ

STEP1 お問い合わせ

電話(0800-805-4343)または「お問合せフォーム」にてお問い合わせください。電話相談は無料です。

STEP2 要件調査・面談相談

物件が決まっている場合には「要件調査」を実施します。物件決定前や民泊の一般的なご相談の場合には「面談相談」も可能です。報酬額は本ページ内各項目をご確認ください。

STEP3 申請手続の御依頼(契約締結)

要件調査の結果を踏まえ、民泊事業を開始すると決断された場合には、申請手続きを御依頼ください。着手金として報酬額の半額をお支払いいただいた後に保健所との事前相談を実施します。ご希望であればリフォーム業者や消防設備業者を紹介差し上げます。

相談対応

個別相談対応
  • 1回27,500円
    弊所への来所またはクライアントオフィス訪問にて相談に応じます。
    民泊に関する一般的な相談や、物件選定の注意点などに関する相談を個別にお受けします。民泊ビジネスに関するコンサルティングも承ります。全国主要都市の民泊事情を踏まえたコンサルティングを実施します。
    ヤミ民泊からの撤退方法もご相談ください。行政書士は法律により守秘義務が課されておりますので、安心して相談いただけます。
コロナ対策無人化運営要件調査
  • 1件44,000円
    既存の旅館業施設を無人化運営(フロント代替措置)に切り替えるための条件を調査します。
    現地調査・行政庁事前相談を含みます。ICT機器の候補があれば機種の妥当性アドバイスもいたします。
    地方物件の場合には別途出張旅費をいただきます。
    物件現地調査の後に保健所で事前相談を実施します。実施後には簡易レポートを起案いたします。
開業要件調査
  • 1件44,000円
    ホテル型の場合には、間取種別ごとに44,000円となります。
    現地調査・行政庁事前相談を含みます。
    物件現地調査の後に所轄消防署及び保健所で事前相談を実施します。実施後には簡易レポートを起案いたします。
ヤミ民泊排除(マンション管理組合向け)
  • 1件110,000円
    ヤミ民泊を追い出すためのマンション管理規約改正案を起案します。
    ヤミ民泊事業が旅館業法に違反していることを事実証明し、ヤミ民泊業者への警告文を起案します。
    現行のマンション管理規約で対応可能な追出し方法を検討します。ヤミ民泊事業者が最も嫌う合法的な対処法を実施し、違法なヤミ民泊事業者を排除します。

民泊許可申請等

住宅宿泊事業届出(民泊スタートアップコンサルティング含む)

自治体により200,000円(税別)~

特区民泊届出(民泊スタートアップコンサルティング含む)
  • 大田区:報酬308,000円+届出手数料20,500円
  • 大阪市:報酬330,000円+届出手数料21,200円
  • 大阪府:報酬330,000円+届出手数料21,200円
旅館業営業許可申請
規模により450,000円~+申請手数料
新型コロナウイルス感染症対策非対面型チェックイン導入(旅館業変更許可申請)
規模により250,000円~
住宅宿泊管理業登録

450,000円~

法務指導・顧問契約

運用代行業向け法務指導
  • 1回110,000円もしくは33,000円/月
    月額顧問契約は最低契約期間が6ヶ月となります。
    民泊運用代行(民泊掃除代行)サービスを提供する業者向けの法務指導です。
    平成28年7月には、民泊運用代行業を展開していた企業の親会社である「ピクセルカンパニーズ」が摘発されました。民泊代行や民泊掃除代行は違法行為のリスクが非常に高い業態です。旅館業法だけでなく、廃棄物処理法など民泊に関連する他の法規も踏まえて貴社のビジネスモデル合法性を確認します。
    また、住宅宿泊事業法が施行されると民泊運用代行業者は「住宅宿泊管理業者」として国土交通大臣に登録する必要があります。管理受託契約の締結前の書面交付義務も新設されるため、専門の行政書士による指導の下で適切な対応が必要です。
民泊ビジネス顧問契約
  • 55,000円/月
    月額顧問契約は最低契約期間が1年となります。
    民泊事業に参入を検討している不動産業者(宅建業者)等や民泊関連ビジネス事業者向けの顧問契約です。
    住宅宿泊事業法の施行が近づいており、民泊事業や民泊関連ビジネスへの新規参入が増えています。
    住宅宿泊事業法を活用すれば、賃貸物件の空室期間を民泊で運用することも可能です。
    サブリース物件を短期賃貸借や住宅宿泊事業で運用したり投資用物件を民泊運用向けにアレンジするなど、旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の特性を組み合わせて事業者にあったスキームを提案します。

講師依頼

新型コロナ対策研修
  • 講演料 220,000円~(交通費別途)
    新型コロナウイルス感染症対策として宿泊施設が実施すべき事項を研修します。
    「旅館業における衛生等管理要領」および「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に基づく対応について解説します。

報酬は施設の規模によって相談に応じます。

講演会
  • 講演料 440,000円~(交通費別途)
    民泊の法規制や民泊に関する政治情勢・民泊ビジネスの注意点など、主催者のリクエストに応じて講演いたします。
    民泊に関する企業、各種団体、自治体から多数依頼をいただいております。
    国会議員・地方議員に対して民泊の政策提言を直接行っている日本で唯一の事務所。最新の立法状況を解説します。

講演料は講演会の規模によって相談に応じます。
講師依頼.com講師紹介ページはこちら

社内研修等
  • 講演料 応相談
    民泊関連事業を実施中の企業や民泊関連事業へ進出予定の企業内研修で講師をいたします。
    民泊新法や各地の条例改正状況を踏まえて、当該地域におけるビジネス展開の注意点を解説します。
    その他、依頼主の要望に応じて講演内容をアレンジ可能です。

民泊許可お問い合わせ

特定行政書士 戸川大冊
small政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

お問合わせフォーム

御相談及び御依頼を希望される方は、こちらのフォームよりご連絡下さい。
弊所からの返信メールが受信拒否されるため、携帯電話キャリアメールアドレスは使用しないでください(特にdocomoとauアドレス)。

お名前
必須
御社名
メールアドレス
必須
電話番号
必須
種別
必須
お問い合わせ内容
必須

お送りいただく個人情報は、弊所の「個人情報保護方針」に基づき適切に管理し、お送りいただいた相談内容に回答する目的でのみ使用します。


コメントは受け付けていません。