【豊島区無料対応】事業復活支援金の事前確認と申請に無料で対応します【池袋】

【事業復活支援金】事前確認+オンライン申請

無料で対応中!【豊島区内事業者向け】

事業復活支援金とは?

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。以下のポイント1、2を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
  2. 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

○○申告会で「建設業だから対象外と言われた」、「飲食店関連限定だと思った」などの声がたくさん寄せられています。そんなことはありません!事業復活支援金は「業種や所在地を問わず給付対象」です。

弊所では豊島区内池袋周辺の「建設業」「内装業」「飲食店」「保険外交員」「美容室・美容師」「クリーニング店」「電器店」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション・マッサージ」「Web制作」「カメラマン・スタジオ経営」「靴店」など様々な業種に対応してきております。

過去に対応した業種例

  • 内装業(一人親方など)
  • エステサロン
  • エステティシャン(業務委託)
  • ネイルサロン
  • ネイリスト(業務委託)
  • リラクゼーションマッサージ師(業務委託)
  • パーソナルトレーナー
  • 保険外交員(業務委託)
  • 保険代理店
  • 美容室・美容師(業務委託)
  • 理髪店
  • クリーニング店
  • 電器店
  • 靴店
  • ナレーター・フリーアナウンサー
  • セミナー講師
  • 俳優
  • ミュージシャン・演奏家
  • 音楽講師
  • Webデザイナー
  • テレビ番組ディレクター
  • カメラマン・写真スタジオ
  • 料理教室・料理講師・料理研究家

豊島区内にて新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの事業者様は、南池袋の特定行政書士へすぐに御相談ください!

事業復活支援金の給付額(もらえる金額)

基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5

  • 個人事業主の上限=50万円
  • 法人の上限=250万円

※詳細は動画で御確認ください。計算方法が複雑なので、お問い合わせいただければ当方で事業復活支援金給付額を試算します。

事業復活支援金の申請には「事前確認」が必要です

事業復活支援金を申請する前に、行政書士など「登録確認機関」による事前確認を受ける必要があります。事前確認を受けないと申請ができません。

ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。

※一時支援金または月次支援金において給付を受けた直近の申請時点から、事業形態(中小法人等、個人事業者等、雑・給与所得で確定申告した個人事業者等)や申請主体(合併、事業承継、法人成り)の変更があった場合は、再度、事前確認を受ける必要があります。

事業復活支援金の「事前確認」に必要な書類

  • 確定申告書(青色申告決算書や収支内訳書もあれば)
  • 本人確認書類
  • 銀行口座資料(通帳・ネットバンキング画面キャプチャなど)
  • 2021年11月から直近までの売上資料(金額がわかればOKです)

その他、必要書類の詳細はお問い合わせ時にヒアリングしながらお知らせいたします。必要に応じて、行政書士が書類を作成します。事業復活支援金の申請は、インターネット上のWebサイトによるオンライン申請のみ受け付けております。

弊所へ御依頼いただければ、インターネット上のWebサイトオンライン申請は全て代理送信します。

事業復活支援金 無料対応(または相談)申込みの流れ

弊所では、事業復活支援金の「事前確認」から「オンライン申請」の代理まで全てお手伝いしております。南池袋・東池袋周辺など豊島区内の個人事業主様や中小企業様は無料で対応します。

以下の流れに沿ってご連絡ください。

Step.1 お問合せ

電話または申込フォームからお問合せください。

  • 通話料無料 0800-805-0644 (クリックすると発信します)

「事業復活支援金の申請を依頼したい」と受付オペレーターに伝えてください。
※申込殺到につき、担当者から順番に折り返しいたします。

Step.2 担当者による内容確認

お送りいただいた内容を、担当の特定行政書士が確認いたします。

順番に対応いたしますので、しばらくお待ち下さい。

Step.3 折返しの御連絡

確認した内容をもとに、事業復活支援金申請に必要な書類を御案内いたします。

あわせて、事前確認の方法(東池袋駅徒歩30秒南池袋にて面談・オンライン)の希望を伺い、スケジュール調整をいたします。スケジュールが空いている場合には、即日対応が可能です。

Step.4 資料の御提出

当方から御案内した申請に必要な書類および「無料対応用契約書(豊島区提出用)」を御提出ください。

提出方法は、以下の方法を御利用いただけます。

  • 弊所へ持参(豊島区南池袋・東池袋駅直結豊島区役所隣)
  • 郵送
  • データによる送信(画像・スキャンデータなど)

なお、持参や郵送の場合には受け取りまでに時間がかかる可能性があります。お急ぎの場合には「データによる送信」をご利用ください。スマホで撮影した画像をメールでお送りいただくだけで結構です。

Step.5 事前確認

提供いただいた資料の内容や事業内容についてヒアリングを実施します。ヒアリングはオンラインでも面談でも対応可能です。

事業内容を事業復活支援金審査部門に正確に理解してもらえる資料を作成することが、迅速な受給には重要です。

Step.6 オンライン代理申請

提供いただいた資料を使用して、弊所の行政書士が代理でオンライン申請します。

事業復活支援金の申請内容や申請書類について不備連絡が来た場合には、特定行政書士が責任を持って対応します。

Step.6 支援金の入金

事業復活支援金は、申請者様の口座へ直接入金されます

無事に入金された際には弊所へ一方いただけると幸いです。

行政書士報酬は豊島区から支払われますので、支給された事業復活支援金は申請者様が全額お受け取りいただけます

無料対応の内容

  • 事業復活支援金をはじめとした給付金制度や申請方法に関する相談
  • 事業復活支援金の申請が可能か否かの判断
  • 事業復活支援金登録確認機関による事前確認
  • 事業復活支援金申請内容の入力(申請書類作成)
  • オンラインによる事業復活支援金代理申請
  • 事業復活支援金申請内容の修正、再申請(不備対応)
  • 事業復活支援金申請不備内容に応じた追加資料作成
  • その他必要な作業

※添付書類の作成などで過大な作業が発生する場合には例外的に追加報酬をいただく場合もございます。ただし、その場合には事前に費用の見積をお知らせします

対応する行政書士

特定行政書士 戸川大冊

東京都行政書士会豊島支部 副支部長
東京行政書士政治連盟豊島支部 支部長

早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)

 

無料対応を御希望の場合には、以下の条件を満たす事業者の方に、豊島区の補助制度を利用していただきます。報酬は豊島区から弊所へ直接支払われます。

◇無料対応の対象となる事業主

  • 豊島区内に事業所を有する個人事業主
  • 豊島区内に事業所を有し、申請時に常勤の従業員5人以下の法人
  • 豊島区外で事業を営んでいる区民である個人事業主

◇無料対応の対象となる支援制度

新型コロナウイルス感染症対策として、国、東京都、豊島区が中小企業・個人事業主等を対象に実施している下記支援制度。

  • 事業復活支援金(国)
  • 感染拡大防止協力金(東京都)
  • 各種融資制度(国・東京都・豊島区など)
【参考】すでに終了した支援機等

  • 持続化給付金(国)
  • 家賃支援給付金(国)
  • 一時支援金(国)
  • 月次支援金(国)
  • 月次支援給付金(東京都)

◇無料対応利用方法

豊島区が指定する契約書に記名押印いただき、南池袋の弊所へご提出ください。

行政書士報酬(25,000円)は豊島区から弊所へ直接支払われます。したがって、申請者様の自己負担は不要です。

◇無料対応期間

・令和2年5月15日から令和4年6月31日までの間に契約し、対象となる支援制度への申請手続きが終了したもの。

◇無料対応地域

池袋本町 西池袋 西巣鴨 南池袋 南大塚 南長崎 目白 要町 上池袋 北大塚 駒込 巣鴨 千川 雑司が谷 高田 高松 千早 長崎 など豊島区全域

個人事業主の場合は住所地または事業所地
小規模法人の場合は本店所在地または店舗等所在地