• １回33,000円
  弊所への来所またはクライアントオフィス訪問にて相談に応じます。
  民泊に関する一般的な相談や、物件選定の注意点などに関する相談を個別にお受けします。民泊ビジネスに関するコンサルティングも承ります。全国主要都市の民泊事情を踏まえたコンサルティングを実施します。
  ヤミ民泊からの撤退方法もご相談ください。行政書士は法律により守秘義務が課されておりますので、安心して相談いただけます。

• １件55,000円
  既存の旅館業施設を無人化運営（フロント代替措置）に切り替えるための条件を調査します。
  現地調査・行政庁事前相談を含みます。ICT機器の候補があれば機種の妥当性アドバイスもいたします。
  地方物件の場合には別途出張旅費をいただきます。
  物件現地調査の後に保健所で事前相談を実施します。実施後には簡易レポートを起案いたします。

• １件55,000円
  ホテル型の場合には、間取種別ごとに55,000円となります。
  現地調査・行政庁事前相談を含みます。
  物件現地調査の後に所轄消防署及び保健所で事前相談を実施します。実施後には簡易レポートを起案いたします。

• １件110,000円
  ヤミ民泊を追い出すためのマンション管理規約改正案を起案します。
  ヤミ民泊事業が旅館業法に違反していることを事実証明し、ヤミ民泊業者への警告文を起案します。
  現行のマンション管理規約で対応可能な追出し方法を検討します。ヤミ民泊事業者が最も嫌う合法的な対処法を実施し、違法なヤミ民泊事業者を排除します。

自治体により200,000円（税別）～

• 大田区：報酬308,000円＋届出手数料20,500円
• 大阪市：報酬330,000円＋届出手数料21,200円
• 大阪府：報酬330,000円＋届出手数料21,200円

450,000円～

• １回110,000円もしくは33,000円／月
  月額顧問契約は最低契約期間が６ヶ月となります。
  民泊運用代行（民泊掃除代行）サービスを提供する業者向けの法務指導です。
  平成28年7月には、民泊運用代行業を展開していた企業の親会社である「ピクセルカンパニーズ」が摘発されました。民泊代行や民泊掃除代行は違法行為のリスクが非常に高い業態です。旅館業法だけでなく、廃棄物処理法など民泊に関連する他の法規も踏まえて貴社のビジネスモデル合法性を確認します。
  また、住宅宿泊事業法が施行されると民泊運用代行業者は「住宅宿泊管理業者」として国土交通大臣に登録する必要があります。管理受託契約の締結前の書面交付義務も新設されるため、専門の行政書士による指導の下で適切な対応が必要です。

• 55,000円／月～
  月額顧問契約は最低契約期間が１年となります。
  民泊事業に参入を検討している不動産業者（宅建業者）等や民泊関連ビジネス事業者向けの顧問契約です。
  住宅宿泊事業法の施行が近づいており、民泊事業や民泊関連ビジネスへの新規参入が増えています。
  住宅宿泊事業法を活用すれば、賃貸物件の空室期間を民泊で運用することも可能です。
  サブリース物件を短期賃貸借や住宅宿泊事業で運用したり投資用物件を民泊運用向けにアレンジするなど、旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の特性を組み合わせて事業者にあったスキームを提案します。
  

• 講演料　220,000円～（交通費別途）
  新型コロナウイルス感染症対策として宿泊施設が実施すべき事項を研修します。
  「旅館業における衛生等管理要領」および「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に基づく対応について解説します。

報酬は施設の規模によって相談に応じます。

• 講演料　440,000円～（交通費別途）
  民泊の法規制や民泊に関する政治情勢・民泊ビジネスの注意点など、主催者のリクエストに応じて講演いたします。
  民泊に関する企業、各種団体、自治体から多数依頼をいただいております。
  国会議員・地方議員に対して民泊の政策提言を直接行っている日本で唯一の事務所。最新の立法状況を解説します。

講演料は講演会の規模によって相談に応じます。
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• 講演料　応相談
  民泊関連事業を実施中の企業や民泊関連事業へ進出予定の企業内研修で講師をいたします。
  民泊新法や各地の条例改正状況を踏まえて、当該地域におけるビジネス展開の注意点を解説します。
  その他、依頼主の要望に応じて講演内容をアレンジ可能です。