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診断から購入までの流れ
お問い合わせ
電話（0800-805-4343）または「お問合せフォーム」にてお問い合わせください。
電話相談は無料です。
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要件調査・面談相談
物件が決まっている場合には「要件調査」を実施します。物件決定前や民泊の一般的なご相談の場合には「面談相談」も可能です。報酬額は本ページ内各項目をご確認ください。
申請手続の御依頼
（契約締結）
（契約締結）
要件調査の結果を踏まえ、民泊事業を開始すると決断された場合には、申請手続きを御依頼ください。着手金として報酬額の半額をお支払いいただいた後に保健所との事前相談を実施します。
相談対応
個別相談対応
１回33,000円
- 弊所への来所いただき、資料を拝見しながら相談に応じます。
- 民泊に関する一般的な相談
物件選定の注意点などに関する相談
現地要件調査
１件55,000円
- 物件現地調査の後に消防署及び保健所で事前相談を実施します。
- 実施後には簡易レポートを提出
ホテル型は、間取種別ごとに1件
旅館業営業許可
新規許可申請
規模により440,000円～
＋申請手数料
- 戸建一軒家の一棟貸形態からホテル形態まで規模に応じて見積をいたします。
- トレーラーハウスにも対応可能
変更届出
規模により275,000円～
- ICT機器を使用した非対面チェックイン等への変更届出に対応します。
- 既存の旅館業施設（ホテル等）にトレーラーハウスによる客室を増設する場合には、変更届出対応可能なケースもあり
住宅宿泊事業
特区民泊
住宅宿泊管理業
顧問契約
講師
講演会・研修会
民泊の法規制や民泊に関する政策論・民泊ビジネスの注意点など、主催者のリクエストに応じて講演いたします。
講演料は講演会の規模によって相談に応じます。
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