業務内容・サービス一覧


御相談及び御依頼を希望される方は、下記のフォームよりご連絡下さい。
メールによる相談は初回(1往復目)無料です。

相談対応

個別相談対応
  • 1回25,000円(税別)
    弊所への来所またはクライアントオフィス訪問にて相談に応じます。
    民泊に関する一般的な相談や、物件選定の注意点などに関する相談を個別にお受けします。民泊ビジネスに関するコンサルティングも承ります。全国主要都市の民泊事情を踏まえたコンサルティングを実施します。
    ヤミ民泊からの撤退方法もご相談ください。行政書士は法律により守秘義務が課されておりますので、安心して相談いただけます。
要件調査
  • 1件40,000円(税別)
    現地調査・行政庁事前相談を含みます。
    物件現地調査の後に所轄消防署及び保健所で事前相談を実施します。実施後には簡易レポートを起案いたします。
ヤミ民泊撤退支援
  • 1件50,000円(税別)
    ヤミ民泊の撤退手続きを支援します(保健所同行等)。
    保健所からの呼出に同行し、事情説明に立ち会います。ヤミ民泊からの撤退を支援します。宅建業者・建設業者・外国人のヤミ民泊は非常に危険です。

民泊許可申請等

特区民泊届出(民泊スタートアップコンサルティング含む)
  • 大田区:報酬250,000円(税別)+届出手数料20,500円
  • 大阪市:報酬280,000円(税別)+届出手数料21,200円
  • 大阪府:報酬280,000円(税別)+届出手数料21,200円
簡易宿所型民泊営業許可申請
規模により400,000円~(税別)+申請手数料

法務指導・顧問契約

運用代行業向け法務指導
  • 1回100,000円(税別)もしくは30,000円/月(税別)
    月額顧問契約は最低契約期間が6ヶ月となります。
    民泊運用代行(民泊掃除代行)サービスを提供する業者向けの法務指導です。
    平成28年7月には、民泊運用代行業を展開していた企業の親会社である「ピクセルカンパニーズ」が摘発されました。民泊代行や民泊掃除代行は違法行為のリスクが非常に高い業態です。旅館業法だけでなく、廃棄物処理法など民泊に関連する他の法規も踏まえて貴社のビジネスモデル合法性を確認します。
    また、住宅宿泊事業法が施行されると民泊運用代行業者は「住宅宿泊管理業者」として国土交通大臣に登録する必要があります。管理受託契約の締結前の書面交付義務も新設されるため、専門の行政書士による指導の下で適切な対応が必要です。
不動産業者向け顧問契約
  • 50,000円/月(税別)
    月額顧問契約は最低契約期間が1年となります。
    民泊事業に参入を検討している不動産業者(宅建業者)等向けの顧問契約です。
    住宅宿泊事業法の施行が近づいており、不動産業者の民泊事業への参入が増えています。
    住宅宿泊事業法を活用すれば、賃貸物件の空室期間を民泊で運用することも可能です。
    サブリース物件を短期賃貸借や住宅宿泊事業で運用したり投資用物件を民泊運用向けにアレンジするなど、事業者にあったスキームを提案します。

講師依頼

講演会
  • 講演料 400,000円~(消費税・交通費別途)
    民泊の法規制や民泊に関する政治情勢・民泊ビジネスの注意点など、主催者のリクエストに応じて講演いたします。
    民泊に関する企業、各種団体、自治体から多数依頼をいただいております。
    国会議員・地方議員に対して民泊の政策提言を直接行っている日本で唯一の事務所。最新の立法状況を解説します。

講演料は講演会の規模によって相談に応じます。
講師依頼.com講師紹介ページはこちら

社内研修等
  • 講演料 応相談
    民泊関連事業を実施中の企業や民泊関連事業へ進出予定の企業内研修で講師をいたします。
    民泊新法や各地の条例改正状況を踏まえて、当該地域におけるビジネス展開の注意点を解説します。
    その他、依頼主の要望に応じて講演内容をアレンジ可能です。

民泊許可お問い合わせ

特定行政書士 戸川大冊
small政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

お問い合わせフォーム

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