2016年4月、簡易宿所に関する政令や通知も改正され、簡易宿所の要件が緩和されました。さらに、農家民宿に関する旅館業法の条文も改正され、農業や漁業を営んでいる方以外でも農家民宿の運営が可能になりました。

2016年6月1日には、民泊新法の概要案が閣議決定されました。民泊に関する法整備は新たな段階を迎えています。本セミナーは、合法的に民泊事業を運営するための方法を網羅的に解説します。特区民泊と簡易宿所型民泊の内容を網羅しています。

民泊手続きに精通した行政書士は余り多くいません。本セミナーでは、東京都行政書士会の空き家対策特別委員でもあり日本全国で民泊についてのセミナー開催実績がある特定行政書士が最新情報を解説します。

民泊について不安を抱いている不動産業者（管理会社）や物件オーナーへの説明方法も解説します。関西圏や大阪市で合法民泊を実施しようと検討中の方は是非ご参加下さい。
「民泊許可セミナー」はこれまで東京と大阪を中心に開催し、累計４５０名以上を動員した大人気セミナーです。

実際に大阪市内で民泊手続きを代理した経験を踏まえ、大阪市条例のポイントについて解説します。特区民泊スタートまで待てない方は是非ご参加ください。

「満足」「やや満足」「どちらでもない」「やや不満」「不満」の5つからセミナー内容を評価いただいた結果です。

1. 「満足」：今、民泊を運営していますが、具体的に次に何をすればよいか分かりました。どうもありがとうございました。


2. 「満足」：許可制度（旅館業法の簡易宿所及び特区）の基礎が理解できた。


3. 「満足」：法律的な考え方が整理できてよかった。


4.  「満足」：民泊関連の条例や法律の全体像が分かって良かった。


5. 「満足」：現状とこれからについて理解できた。


6. 「満足」：ネット等で断片的に得ていた情報が整理されて良かった。

講師　EVE法務事務所代表　特定行政書士　戸川大冊

東京行政書士政治連盟　幹事
東京行政書士政治連盟　豊島支部長
東京都行政書士会　豊島支部副支部長
東京都行政書士会　空き家対策特別委員会　委員
杉並区立浜田山小学校
私立　芝中学
私立　芝高校
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論（許認可）と政策論（法政策）の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。

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