民泊新法が閣議決定!福岡市条例も改正目前!!合法的民泊の最適な方法は?

2016年4月、簡易宿所に関する政令や通知も改正され、簡易宿所の要件が緩和されました。さらに、農家民宿に関する旅館業法の条文も改正され、農業や漁業を営んでいる方以外でも農家民宿の運営が可能になりました。

2016年6月1日には、民泊新法の概要案が閣議決定されました。民泊に関する法整備は新たな段階を迎えています。本セミナーは、合法的に民泊事業を運営するための方法を網羅的に解説します。特区民泊と簡易宿所型民泊の内容を網羅しています。

民泊手続きに精通した行政書士は余り多くいません。本セミナーでは、東京都行政書士会の空き家対策特別委員でもあり日本全国で民泊についてのセミナー開催実績がある特定行政書士が最新情報を解説します。

民泊について不安を抱いている不動産業者(管理会社)や物件オーナーへの説明方法も解説します。九州各地や福岡市で民泊を実施しようと検討中の方は是非ご参加下さい。
「民泊許可セミナー」はこれまで東京と大阪を中心に開催し、累計400名以上を動員した大人気セミナーです。



民泊許可セミナー【基礎編】参加者の声

「満足」「やや満足」「どちらでもない」「やや不満」「不満」の5つからセミナー内容を評価いただいた結果です。


  1. 「満足」:今、民泊を運営していますが、具体的に次に何をすればよいか分かりました。どうもありがとうございました。

  2. 「満足」:許可制度(旅館業法の簡易宿所及び特区)の基礎が理解できた。

  3. 「満足」:法律的な考え方が整理できてよかった。

  4.  「満足」:民泊関連の条例や法律の全体像が分かって良かった。

  5. 「満足」:現状とこれからについて理解できた。

  6. 「満足」:ネット等で断片的に得ていた情報が整理されて良かった。

講師 EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川大冊

東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
東京都行政書士会 空き家対策特別委員会 委員
杉並区立浜田山小学校
私立 芝中学
私立 芝高校
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論(許認可)と政策論(法政策)の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。

民泊許可セミナー【基礎編】in福岡 目次

0.導入
0-1 民泊に関する事件
0-2 ヤミ民泊の実態
0-3 ヤミ民泊の取締状況
0-4 民泊の2類型
0-5 私法関係と公法関係

1.契約とは【私法関係】
1-0 私法関係と公法関係
1-1 契約の拘束力
1-2 賃貸借契約
1-3 マンション管理規約
1-4 Airbnbの規定

2.許認可とは【公法関係】
2-0 私法関係と公法関係
2-1 許認可の必要性
2-2 行政法上の「許可」
2-3 旅館業法

3.民泊の法的リスク
3-1 リスクの2面性(3面性)
3-2 賃貸物件のリスク
事例|使用目的違反1
事例|使用目的違反2
事例|近隣迷惑行為1
3-3 自己所有マンションのリスク
参考|マンション標準管理規約(単棟型)
参考|区分所有法
3-4 自己所有戸建のリスク

4.旅館業法の許可
4-1 旅館業の許可
4-2 「宿泊料」要件
4-3 「社会性」要件
4-4 「反復継続性」要件
4-5 「生活の本拠」要件
4-6 旅館業の種類
4-7 用途地域等の確認
4-8 旅館業の構造設備基準

5.合法的な民泊スキーム
5-1 「民泊」解禁の2方向
5-2 2類型の要件比較

6.国家戦略特区【特区民泊】
6-1 特区民泊の要件
6-2 居室要件
6-3 大田区と大阪府の比較
6-4 大田区の実施可能地域
6-5 大阪府の実施可能地域

7.旅館業法【簡易宿所型民泊】
7-1 旅館業法の運用変更
7-2 上乗せ条例による要件
7-3 上乗せ条例の具体例
7-4 簡易宿所型民泊のハードル
7-5 農家民宿の特例
7-6 農家民宿の要件

8.今後の展開
8-1 現在は過渡的制度
8-2 民泊制度の新設

※最新情報を反映するために内容を変更する場合があります。

民泊許可セミナー開催概要

セミナー名 民泊許可セミナー福岡【基礎編】「民泊の法的リスクを最小化する」
定員 30名
費用 8,000円
開催日時 2016年6月26日 15:00-17:00
開催場所 福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目16-14 4F会議室K
講師 EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
東京都行政書士会空き家対策特別委員会 委員
キャンセルポリシー  当日キャンセルは100%頂戴いたします。(セミナー利用規約
個人情報の取り扱いについて プライバシーポリシー
 主催者 Recreator合同会社 相馬 翔

「民泊許可セミナー」を日本全国で開催中!

特区民泊に続いて、簡易宿所型民泊が全国で解禁されました!民泊営業に関する申請手続について、日本全国でセミナーを開催中です。2016年1月31日に開催した第一回民泊許可セミナーから累計300名以上を動員する大人気セミナーです。