民泊全国解禁直前!民泊セミナー【実践編】in新宿


2016年1月、東京都大田区で民泊条例が施行され民泊申請が開始されました。

本セミナは、民泊許可セミナー【基礎編】に続く、【実践編】です。

全国初の民泊解禁地域である大田区の民泊申請を徹底解説いたします。
大田区の説明会は定員に達したため受付が終了しています。本セミナーは大田区が実施する説明会の内容を全て網羅し、さらに独自の視点から手続き上のポイントを講義します。

廃棄物処理方法やマンション管理規約との関係性など、大田区の説明会では詳しく触れなかった点も詳細に説明します。

民泊について不安を抱いている不動産業者(管理会社)や物件オーナーへの説明方法も解説します。大田区で民泊を実施しようと検討中の方は是非ご参加下さい。



民泊許可セミナー【基礎編】参加者の声

「満足」「やや満足」「どちらでもない」「やや不満」「不満」の5つからセミナー内容を評価いただいた結果です。


  1. 「満足」:普段聞かない情報を聞くことができたから。

  2. 「満足」:許可制度(旅館業方及び特区)の基礎が理解できた。

  3. 「満足」:法律例の状況についてわかりやすくまとまっていました。

  4.  「満足」:民泊関連の条例や法律の全体像が分かって良かった。

  5. 「満足」:現状とこれからについて理解できた。

  6. 「満足」:法的根拠がよくわかりました。

togawajpg

講師 EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊

東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論(許認可)と政策論(法政策)の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。


民泊セミナー【実践編】「大田区特区民泊手続きのポイント」

0.導入
0-1特区民泊と簡易宿所民泊
0-2特区民泊の要件
0-3簡易宿所民泊の要件

1.事前準備
1-1用途地域等の確認
1-2保健所事前相談で準備すべきもの
1-3所轄消防署事前相談で準備すべきもの

2.計画周知の実施【特区民泊】
2-1周知すべき範囲
2-2効率的な周知方法
2-3マンションで必要な周知とは?
2-4マンション管理規約との関係

3.申請書記載事項のポイント【特区民泊】
3-1滞在者名簿の保管方法
3-2本人確認方法のポイント解説
3-3苦情への対応体制
3-4廃棄物処理方法の注意点とは?

4.申請書添付書類のポイント【特区民泊】
4-1賃貸借契約書の必要的記載事項
4-2賃貸借契約書
4-3権原証明書類はここに注意!

5.民泊設置場所【簡易宿所】
5-1用途地域
5-2設置場所に関する意見照会

6.許可要件の考え方【簡易宿所】
6-1構造部分の合計床面積とは?
6-2客室の有効面積とは?
6-3法律要件と条例要件
6-4カウンター(フロント)は必置か?

7.今後の展開
7-1国家戦略特区
7-2旅館業法の運用緩和

民泊許可セミナー開催概要

セミナー名

民泊セミナー【実践編】「大田区特区民泊手続きのポイント」

定員 30名
費用 10,000円
開催日時 2016年3月27日 15:00-17:00
開催場所 新宿アイランドタワー
講師 EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
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 主催者 Recreator合同会社 相馬 翔