当初は2017年通常国会に提出予定

当サイトでも報じたとおり、6月１日に民泊新法の方向性が閣議決定されました。この閣議決定を受けて、政府は次の通常国会（２０１７年１月招集）で民泊新法の法案を提出すると見られていました。

2016年秋の臨時国会へ提出か？

しかし、日経新聞の報道によると、首相官邸は民泊新法の法案提出を参議院選挙後の今年秋に招集される臨時国会で提出するよう指示したとのことです。秋の通常国会に提出された場合には、順調に審議が進めば年内には法案が成立します。成立した民泊新法がすぐに施行されれば、2016年内にも新しい民泊制度がスタートする可能性があります。

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報告書では日数明記を先送り

民泊新法では、新制度の「民泊」を一定の日数以下であれば「住宅」と位置づけています。観光庁と厚生労働省の検討会では180日以下の日数制限を設ける方向で議論が終結しましたが、最終的な報告書には日数が明記されませんでした。旅館業界の強い反発を受け、参議院選挙前の段階では政治問題化しかねないため日数明記を先送りしたようです。

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参院選の結果が重要

参議院選挙の結果次第で、民泊新法の内容も先行きが不透明になります。民泊事業を検討されている方は、民泊新法への対応姿勢も加味して投票先を検討する必要があります。

「政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられない」ことを忘れず、必ず投票へ行ってください。