京都市の「民泊110番」がついにスタート

民泊通報窓口スタート

当サイトでも以前に紹介した、京都市の民泊通報窓口である「民泊110番」が、来週の13日からスタートする模様です。新たに開設される「民泊通報・相談窓口」では、周辺住民の苦情を電話やメールで受け付けます。

窓口へ寄せられた通報を基に実態調査を行い、当該施設が旅館業許可を得ていなければ市が指導するとのことです。

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電話 075-223-0700 年中無休(ただし,年末年始を除く。)
時間 午前10時~午後5時

FAX 075-223-0701 (24時間,受け付けています。)

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京都市情報館 民泊通報・相談窓口

京都市は民泊ゴミの取締も開始

民泊事業で盲点となるのが廃棄物処理法違反ですが、京都市では民泊で排出される事業系ゴミを家庭ゴミとして回収に出している場合には取締を行う旨を市議会で答弁しています。

今回開設される民泊の通報窓口では、民泊に関連する廃棄物の通報も受け付けるようです。廃棄物処理の法的リスクを全く理解していない民泊事業者も多いので、今後摘発が急増する可能性があります。

他の自治体にも波及か?

京都市が「民泊110番」を開設するとのニュースが流れて以降、他の自治体にも同様の動きが広がっています。東京都台東区でも、やはり民泊の通報窓口を開設する意向のようです。民泊に関する報道が増えるに連れて、一般住民の民泊に対する関心も高まっています。

京都市と同様に民泊通報窓口を新設する動きが、大都市を中心に広がっていく可能性が高いです。

民泊開業相談も受付

読売新聞の記事によれば、民泊開業に関する相談も受け付けるそうです。苦情と開業相談を同じ窓口で受け付けるのは違和感がありますが、合法民泊を推進したいという京都市の政策判断が感じられます。

[ip5_coloredbox color=”colored-box–green” width=””]窓口は、周辺住民の不安を払拭する目的で、寄せられた通報を基に実態を調べ、許可を得ていなければ、指導する。民泊営業の希望者の相談にも応じる。京都市は「民泊の適正化を図り、住民の不安解消に努めたい」としている。

読売新聞2016年07月08日[/ip5_coloredbox]

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この記事を書いた人

特定行政書士  戸川大冊

特定行政書士  戸川大冊

旅館業許可・住宅宿泊事業・特区民泊などの宿泊施設許認可および政治法務が専門で、「民泊許可」の第一人者。様々な観光系企業の顧問や大学での講義を担当している。
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニンショー」、フジテレビ「めざまし8」、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に出演。