特定行政書士 戸川大冊 
京都市は、本年５月から６月末において、民泊仲介サイトに掲載された施設を対象に現地調査を行いました。今回の調査では、Airbnb、VRBO、HomeAway、住百家、Wimdu、Roomorama、Booking.com、とまりーなに掲載された民泊が対象です。
京都府の発表によると、京都市内を除く府内１３６施設のうち、旅館業法に基づく許可を受けている施設は２７施設（20％）、無許可営業の状態にある施設は５９施設（43％）、実態が不明な施設は５０施設（37％）だったとのことです。
旅館業の無許可営業の施設は、現地調査の上、許可申請を指導し、許可が取得できない施設に対しては営業中止を指導しました。今回、営業中止指導を行った施設については、中止状況を確認し、指導に応じない場合は、告発も視野に入れて対応していくこととしています。また、調査期間中に実態が不明であった施設については、引き続き調査を行い、旅館業法における許可に基づく民泊の適正化を推進するとのことです。
以前から京都市の取締は非常に厳しいものでしたが、今後は京都府の取締も厳格化されそうです。
京都市内の民泊については、京都市が昨年１２月～今年３月に市内２７０２施設を調査しています。京都市の発表によると、市内の民泊について旅館業法上の許可が確認できたのは、わずか７％だったとのことです。
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