【大阪市】ヤミ民泊通報窓口を開設、刑事告訴も

大阪市もヤミ民泊取締窓口新設

大阪市は、国家戦略特区による「特区民泊」の受付開始に合わせ、10月31日からヤミ民泊の通報窓口を設置することを決めたようです。ヤミ民泊取締部署の人員を２人から22人に増員し、取締を強化すると先日報道されていました。大阪市も本気でヤミ民泊を撲滅しようと動き出したようです。

[ip5_coloredbox color=”colored-box–green” width=””]　市は条例施行に合わせて職員を２２人増員し、市保健所に窓口を設置。電話やファクス、電子メールで受け付けた通報に基づいて現地調査を行い、ヤミ民泊とわかれば営業中止などの行政指導を行う。指導に従わない場合、警察へ告発するなど厳しく対応する。

読売新聞2016年10月25日[/ip5_coloredbox]

ヤミ民泊は重大な犯罪

ヤミ民泊は重大な犯罪です。旅館業法だけでなく、廃棄物処理法や税法にも違反する複合的な重大犯罪です。

ヤミ民泊を実施している事業者は即時中止すべきです。

京都では通報窓口が成果を挙げている

関西圏では、京都市がヤミ民泊通報窓口を設置し、市民からの通報を受け付けてヤミ民泊取締に成果をあげています。

取調官による事情聴取を実施

特区民泊の担当部署で協議をしている際に、隣のカウンターでヤミ民泊事業者の取調を実施している場面に遭遇しました。取締担当者は、旅館業の要件を挙げながら当該ヤミ民泊事業者の営業内容が旅館業に該当することを説明し、特区民泊の届出をするか営業を中止するか迫っていました。

一般的に保健所の指導はあまり厳しいものではないことが多いですが、上記の取調（事情聴取）は毅然としたものであり、指導が繰り返されると刑事告訴へ移行する見込みです。

ヤミ民泊事業者は行政庁を甘く見ている（ナメている）者が大半であり、厳しい取り締まりが望まれます。