東京でもヤミ民泊が摘発 旅館業の営業許可を得ずに、無許可で「ヤミ民泊」営業をしたとして、不動産関連会社「ハイブリッド・ファシリティーズ」（東京都港区）と親会社「ピクセルカンパニーズ」（同）の２社、及び両社の社長ら男女６人 ‥‥
あの「民泊運用代行会社」が摘発されました！
京都市の「民泊１１０番」がついにスタート
民泊通報窓口スタート 当サイトでも以前に紹介した、京都市の民泊通報窓口である「民泊１１０番」が、来週の１３日からスタートする模様です。新たに開設される「民泊通報・相談窓口」では、周辺住民の苦情を電話やメールで受け付けます ‥‥
台東区が民泊対策を検討
毎日新聞の報道によると、台東区が民泊対策を検討しているようです。 台東区は民泊に厳しい姿勢をとっている 台東区は、都内でも民泊に対する姿勢が特に厳しいことで知られています。2016年3月30日付けで厚生労働省から旅館業法 ‥‥
民泊新法の法案提出を前倒しへ
当初は2017年通常国会に提出予定 当サイトでも報じたとおり、6月１日に民泊新法の方向性が閣議決定されました。この閣議決定を受けて、政府は次の通常国会（２０１７年１月招集）で民泊新法の法案を提出すると見られていました。 ‥‥
参院選への影響を配慮し日数明記を先送り
民泊新法の方向性は閣議決定された 厚生労働省と観光庁の検討会での議論を踏まえ、民泊新法の方向性が閣議決定されました。この中では、民泊をホームステイ型民泊とホスト不在型民泊（管理者不在型民泊）に類型化したうえで、各類型ごと ‥‥
福岡市が旅館業法施行条例を改正へ
2016年の4月より旅館業法の運用が緩和され、簡易宿所の面積要件や玄関帳場の構造設備要件が緩和されました。 しかし、法律レベルでは緩和されたにも関わらず、主要都市では「上乗せ条例」が残っているため、依然として簡易宿所営業 ‥‥
民泊を含めた宿泊施設の容積率を１．５倍まで緩和可能に
国土交通省は、2016年6月13日付けで、地方公共団体宛に、民泊施設を含めた宿泊施設について容積率を緩和する新制度に関して通知を出しました。 訪日外国人の急増を受け、三大都市圏のみならず地方都市に おいても宿泊施設の稼働 ‥‥
代表の戸川が「空き家対策特別委員会」委員に委嘱されました
弊所の代表行政書士である戸川が、東京都行政書士会より「空き家対策特別委員会」の委員に委嘱されました。 民泊事業は、空き家対策と表裏一体です。民泊手続きの専門家として、東京都行政書士会の空き家対策事業について政策提言を行っ ‥‥
民泊代行業者が捜索・差押を受け民泊運営支援事業を廃止
民泊代行業者が違法なサービスを提供していることは、当サイトでも度々指摘していました。上場企業が行政書士法違反や廃棄物処理法違反のサービスを堂々と宣伝している状況は異常であるとしか言いようがありません。 参考：日本行政書士 ‥‥
民泊新法法案の内容枠組みが判明ー民泊の規制改革実施計画が閣議決定
閣議決定により方針が決定 平成28年６月２日に、「規制改革実施計画」が閣議決定されました。この中では、民泊サービスにおける 規制改革として１．民泊の種類、２．民泊施設管理者、３．仲介事業者について方針が示されました。以下 ‥‥
