2016年の4月より旅館業法の運用が緩和され、簡易宿所の面積要件や玄関帳場の構造設備要件が緩和されました。 しかし、法律レベルでは緩和されたにも関わらず、主要都市では「上乗せ条例」が残っているため、依然として簡易宿所営業 ‥‥
福岡市が旅館業法施行条例を改正へ
民泊許可に関する最新ニュースを解説しています。民泊申請に関する情報は日々更新されるので随時御確認ください。
民泊を含めた宿泊施設の容積率を１．５倍まで緩和可能に
国土交通省は、2016年6月13日付けで、地方公共団体宛に、民泊施設を含めた宿泊施設について容積率を緩和する新制度に関して通知を出しました。 訪日外国人の急増を受け、三大都市圏のみならず地方都市に おいても宿泊施設の稼働 ‥‥
民泊代行業者が捜索・差押を受け民泊運営支援事業を廃止
民泊代行業者が違法なサービスを提供していることは、当サイトでも度々指摘していました。上場企業が行政書士法違反や廃棄物処理法違反のサービスを堂々と宣伝している状況は異常であるとしか言いようがありません。 参考：日本行政書士 ‥‥
民泊新法法案の内容枠組みが判明ー民泊の規制改革実施計画が閣議決定
閣議決定により方針が決定 平成28年６月２日に、「規制改革実施計画」が閣議決定されました。この中では、民泊サービスにおける 規制改革として１．民泊の種類、２．民泊施設管理者、３．仲介事業者について方針が示されました。以下 ‥‥
京都市が「民泊１１０番」を開設して取締を強化
京都市が民泊１１０番を新設 京都市は６月にも専用の電話番号とメールアドレスを用意して、「ヤミ民泊」の通報を受ける専門の窓口を新設するそうです。京都市はこれまでも民泊に対して強硬な政策を実施してきましたが、ついに専門の通報 ‥‥
上乗せ条例を緩和せずフロント設置義務付けを継続
旅館業法の運用が緩和されても民泊解禁ではない 旅館業法の運用が緩和されても、各自治体の「上乗せ条例」が存続する限りは民泊が解禁されたとはいえないという点について、当サイトでも過去に何度か触れています。 厚生労働省は自治体 ‥‥
民泊事業の廃棄物を京都市が取締り
民泊セミナー基礎編では繰り返し説明していますが、民泊事業によって排出された廃棄物は「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」です。 前者については、産業廃棄物の収集運搬許可しか持たない業者に収集運搬させることは違法です。また、 ‥‥
京都市がAirbnb（エアビーアンドビー）にリスティング物件の削除要請
京都市がヤミ民泊サイトに削除要請 京都市は、「民泊」の仲介サイトの「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」に対し、旅館業法上の営業許可を得ていないいわゆる「ヤミ民泊」をサイトのリスティングから削除するよう文書で要請したこと ‥‥
ＡＬＳＯＫやセコムが苦情対応サービスを開始
ＡＬＳＯＫやセコムが民泊関連サービスに参入 警備大手の綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）やセコムが一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」向けの見守り・管理サービスに参入する、と日経新聞が報じています。 苦情対応や問い合わせ対応の ‥‥
旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査結果の概要
調査結果の公表 厚生労働省から平成２７年に「旅館業法の遵守について」の通知が発せられましたが、発出後の各自治体における対応状況等を把握するために実施された調査の結果が公表されました。平成２８年４月２２日に実施された第9回 ‥‥
