旅館業法の運用が緩和されても民泊解禁ではない

旅館業法の運用が緩和されても、各自治体の「上乗せ条例」が存続する限りは民泊が解禁されたとはいえないという点について、当サイトでも過去に何度か触れています。

厚生労働省は自治体に「お願い」

京都市をはじめ、ヤミ民泊が多く運営されている自治体では、旅館業法に関する上乗せ条例において玄関帳場のカウンターが必置と定められています。そのため、厚生労働省は各地の自治体に当てた通知の中で、上乗せ条例を改廃するよう「お願い」をしていました。

ところが、この厚生労働省の「お願い」を無視して条例を従来通り運用する意向の自治体が多いと毎日新聞が報じています。

１２道県、１３政令市、都内の１０区が、条例でフロント設置を求めていた。このうち約半数の１８自治体は条例改正や弾力的な運用で要件を緩和する意向だったが、残りは義務化を当面続けるとし、９自治体（２県６市１区）が「条例改正するか検討中」、８区が「条例改正しない」と答えた。フロント設置義務があると、現行の無許可営業の民泊のほとんどは許可を得るのが難しいとみられる。

毎日新聞2016年5月22日

自治体の条例調査が必要

簡易宿所型民泊の開業を検討する際には、当該物件がある自治体の条例を確認することが必要です。上乗せ条例が無い自治体や要件緩和に前向きな自治体で開業を検討するようにしましょう。弊所では、各地の条例について要件を把握しています。御自身で調査しても条例の要件が不明な場合には、弊所へご相談ください。

フロント設置を義務化している自治体と今後の対応

以前から上乗せ条例によってフロント設置を義務付けていた各地の自治体は、厚生労働省の通知を受けてどのように対応するのでしょうか。毎日新聞の記事によると、都道府県は要件緩和に前向きな姿勢が大半ですが、新宿区や渋谷区など東京23区内では改正予定無しとの回答が多くなっています。

（○は条例改正などで要件緩和予定、△は検討中、×は改正予定なし）

＜都道府県＞
北海道○
群馬県○
神奈川県○
新潟県△
岐阜県○
愛知県○
三重県○
奈良県○
島根県△
徳島県○
高知県○
宮崎県○
＜政令市＞
札幌市△
仙台市△
さいたま市○
横浜市△
川崎市○
新潟市○
静岡市○
名古屋市○
京都市△
大阪市△
堺　　市○
北九州市△
福岡市○
＜東京２３区＞
千代田区×
中央区×
新宿区×
文京区×
台東区×
大田区△
世田谷区×
渋谷区×
杉並区○
豊島区×

毎日新聞の記事より引用