民泊許可セミナー新宿【基礎編】「民泊の法的リスクを回避する」
2016年1月に、東京都大田区で民泊条例が施行されました。また、2016年の3月からは大阪府でも民泊条例が施行される予定です。今までは野放しであった民泊について、新たな枠組みが設けられます。
また、旅館業法の運用変更により民泊を「簡易宿所」に組み込むことも検討されています。
これにあわせ、弊所の代表である特定行政書士戸川が、民泊の法的リスク、旅館業法、国家戦略特区による規制緩和など、民泊に関する最新情報をお届けします。
前回のセミナーでは定員80人に達してしまったため、受講できない方が多数いらっしゃいました。そこで、追加でセミナーを実施いたします。
民泊許可セミナー【基礎編】参加者の声
「満足」「やや満足」「どちらでもない」「やや不満」「不満」の5つからセミナー内容を評価いただいた結果です。
- 「満足」:普段聞かない情報を聞くことができたから。
- 「満足」:許可制度(旅館業方及び特区)の基礎が理解できた。
- 「満足」:法律例の状況についてわかりやすくまとまっていました。
- 「満足」:民泊関連の条例や法律の全体像が分かって良かった。
- 「満足」:現状とこれからについて理解できた。
- 「満足」:法的根拠がよくわかりました。
講師 EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論(許認可)と政策論(法政策)の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論(許認可)と政策論(法政策)の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。
民泊セミナー【基礎編】「民泊の法的リスクを回避する」
0.導入
0-1民泊に関する最近の逮捕事例
1.契約とは
1-1契約の拘束力
1-2賃貸借契約
1-3マンション管理規約
1-4Airbnbでの契約
2.許認可とは
2-1許認可の必要性
2-2行政法上の「許可」
2-3旅館業法
3.民泊の法的リスク
3-1リスクの二面性
3-2賃借物件のリスク
3-3自己所有物件(マンション)のリスク
3-4自己所有物件(戸建て)のリスク
4.旅館業法の適用
4-1宿泊料要件
4-2社会性要件
4-3反復継続性要件
4-4生活の本拠要件
5.今後の展開
5-1国家戦略特区による規制緩和
5-1-1大田区の場合
5-1-2大阪府の場合
5-2旅館業法の運用緩和
※講演内容は、変更になる可能性がありますので、ご了承ください。
民泊許可セミナー開催概要
セミナー名 | 民泊セミナー【基礎編】「民泊の法的リスクを回避する」 |
定員 | 30名 |
費用 | 8,000円 |
開催日時 | 2016年2月27日 15:00-17:00 |
開催場所 | 東京都新宿区 新宿アイランドタワー20階 |
講師 | EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊 東京行政書士政治連盟 幹事 東京行政書士政治連盟 豊島支部長 東京都行政書士会 豊島支部副支部長 |
キャンセルポリシー | 当日キャンセルは100%頂戴いたします。(セミナー利用規約) |
個人情報の取り扱いについて | プライバシーポリシー |
主催者 | Recreator合同会社 相馬 翔 |