「民泊」は簡易宿所に位置づけられる方針


「民泊」について、厚生労働省と国土交通省は、旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、家主に都道府県知事などの許可取得を求める方針を固めた模様です。現在の「簡易宿所」と同様の要件を課すのではなく、許可を取りやすくするため、床面積などの基準を緩和するとのこと。

上記の対応は旅館業法を改正するのではなく、政令の改正で対応する方針。現状では民泊の大半が許可を得ていない「違法状態」であることから、違法状態を解消するための当面の対策と報道されています。

政令の改正によっても、簡易宿所として宿泊客の本人確認手続きが課される可能性が高いです。現在の民泊では宿泊客と会わないでチェックインを済ませることも多いため、運用の変更が必要になる可能性があります。

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 緩和案では、民泊はホテルや旅館と比べて簡易な設備で営業できるカプセルホテルなどの「簡易宿所」と位置づける。そのうえで、ワンルームマンションも想定し、客室の最低床面積を現行の33平方メートルから引き下げる、などとした。

現状では認められていない家主が常駐しないマンションの部屋の場合でも、宿泊者の本人確認ができることや、トラブルに対応できる体制などの条件を満たせば、許可を得られるようにするとした。

朝日新聞 2016年1月12日21時24分

 また、民泊として貸す施設に貸主が住んでいない場合は、貸主が客に会うなどして本人確認することや、トラブルに緊急対応できる体制を許可の前提にする。賃貸物件を大家に無断でまた貸しする不正民泊を防ぐため、許可申請時に賃貸借契約に違反していないかを自治体が確認することも盛り込んだ。

毎日新聞2016年1月12日

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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