京都府下の民泊は8割が無許可のヤミ民泊

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京都市は、本年5月から6月末において、民泊仲介サイトに掲載された施設を対象に現地調査を行いました。今回の調査では、Airbnb、VRBO、HomeAway、住百家、Wimdu、Roomorama、Booking.com、とまりーなに掲載された民泊が対象です。

京都府の発表によると、京都市内を除く府内136施設のうち、旅館業法に基づく許可を受けている施設は27施設(20%)、無許可営業の状態にある施設は59施設(43%)、実態が不明な施設は50施設(37%)だったとのことです。

旅館業の無許可営業の施設は、現地調査の上、許可申請を指導し、許可が取得できない施設に対しては営業中止を指導しました。今回、営業中止指導を行った施設については、中止状況を確認し、指導に応じない場合は、告発も視野に入れて対応していくこととしています。また、調査期間中に実態が不明であった施設については、引き続き調査を行い、旅館業法における許可に基づく民泊の適正化を推進するとのことです。

以前から京都市の取締は非常に厳しいものでしたが、今後は京都府の取締も厳格化されそうです。

京都府の報道発表資料はこちら

京都市内の民泊については、京都市が昨年12月~今年3月に市内2702施設を調査しています。京都市の発表によると、市内の民泊について旅館業法上の許可が確認できたのは、わずか7%だったとのことです。

京都市調査についての記事はこちら

 

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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