特定行政書士 戸川大冊 
民泊を法律上どのように位置づけるかについては様々は方法が考えられます。
外国人観光客の急増で課題となっている、ホテルなどの宿泊施設の不足を解消するため、東京都や大阪府などが規制緩和を行う特区に指定されました。これを受けて、東京都大田区議会では、「民泊」を一定の条件で認めるための条例案が７日に可決されました。
特区以外での民泊については、国会審議が必要な旅館業法改正は見送り、省令で民泊をカプセルホテルなどと同じ簡易宿所に分類する方法で対応するようです。
自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐり、政府・与党は９日、民泊を旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、サービスの提供者に営業許可の取得を義務付ける方針を固めた。
産経新聞2015.12.10