民泊は旅館業法の「簡易宿所」許可取得が義務化される見通し


民泊を法律上どのように位置づけるかについては様々は方法が考えられます。

外国人観光客の急増で課題となっている、ホテルなどの宿泊施設の不足を解消するため、東京都や大阪府などが規制緩和を行う特区に指定されました。これを受けて、東京都大田区議会では、「民泊」を一定の条件で認めるための条例案が7日に可決されました。

特区以外での民泊については、国会審議が必要な旅館業法改正は見送り、省令で民泊をカプセルホテルなどと同じ簡易宿所に分類する方法で対応するようです。

 自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐり、政府・与党は9日、民泊を旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、サービスの提供者に営業許可の取得を義務付ける方針を固めた。

産経新聞2015.12.10

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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