民泊は旅館業法の「簡易宿所」許可取得が義務化される見通し

民泊を法律上どのように位置づけるかについては様々は方法が考えられます。

外国人観光客の急増で課題となっている、ホテルなどの宿泊施設の不足を解消するため、東京都や大阪府などが規制緩和を行う特区に指定されました。これを受けて、東京都大田区議会では、「民泊」を一定の条件で認めるための条例案が7日に可決されました。

特区以外での民泊については、国会審議が必要な旅館業法改正は見送り、省令で民泊をカプセルホテルなどと同じ簡易宿所に分類する方法で対応するようです。

 自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐり、政府・与党は9日、民泊を旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、サービスの提供者に営業許可の取得を義務付ける方針を固めた。

産経新聞2015.12.10

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特定行政書士  戸川大冊

特定行政書士  戸川大冊

旅館業許可・住宅宿泊事業・特区民泊などの宿泊施設許認可および政治法務が専門で、「民泊許可」の第一人者。様々な観光系企業の顧問や大学での講義を担当している。
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニンショー」、フジテレビ「めざまし8」、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に出演。