本日の日経新聞朝刊によれば、政府は国家戦略特区での「特区民泊」を短期滞在客向けにも解禁するため、６泊７日以上滞在とされている現在の日数要件を今秋にも「２泊３日以上」に短縮する方針とのこと。
現時点で合法的に民泊事業を実施するためには、「特区民泊」か「簡易宿所民泊」のスキームを利用する必要があります。両者のうちハードルが低いのは「特区民泊」の方ですが、国家戦略特区内でのみ認められる「特区民泊」は最低７日間滞在しなければならない「日数要件」があるため、使い勝手が悪いと言われてきました。
特区の一つである大阪府の松井知事も、特区民泊の日数要件を短縮するように要望していました。
今回の報道の通り、特区民泊の日数要件が緩和されれば、特区民泊を実施する上での最大のネックが解消されることになり、特区民泊届出が急増するかもしれません。簡易宿所型民泊に比べて構造設備基準が緩やかなため、特区民泊では物件の状況に応じて柔軟に対応することができます。
また、今年１０月以降には大阪市でも特区民泊が実施可能になる見込みです。さらに、北九州市や千葉市でも特区民泊の実施が検討されています。特区民泊の日数要件が緩和されるとともに、特区民泊実施可能な地域が広がれば、民泊事業に占める特区民泊の割合が上がるかもしれません。
民泊、２泊からＯＫ 特区で日数規制を緩和
政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針だ。同じ住宅に６泊７日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも２泊３日以上に短縮する。特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和を検討する。
日経新聞2016/8/5
特定行政書士 戸川大冊
早稲田大学政治経済学部卒／立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
