自民党の観光立国調査会小委員会で方針決定

日経新聞の報道によると、自民党の観光立国調査会の小委員会が10日開催され、「民泊」については、厚生労働省が旅館業法で定める「簡易宿所」の基準を緩和して営業許可を出す方針を確認したようです。

カプセルホテルなど「簡易宿所」の一種として、面積基準などを緩めて民泊に営業許可を出す方向とのことです。今までは野放しだった「民泊」に対して、許認可が適用されることになりそうです。

「民泊」の許可申請は民泊専門の行政書士へ御依頼下さい。

　　自民党の観光立国調査会の小委員会は10日に会合を開き、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」について、厚生労働省が旅館業法で定める「簡易宿所」の基準を緩和して営業許可を出す方針を確認した。

日本経済新聞2015/12/10