ALSOKやセコムが苦情対応サービスを開始


ALSOKやセコムが民泊関連サービスに参入

警備大手の綜合警備保障(ALSOK)やセコムが一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」向けの見守り・管理サービスに参入する、と日経新聞が報じています。

苦情対応や問い合わせ対応のコールセンター業務を提供する業者は多くありましたが、実際に現場に駆けつけるサービスは画期的といえます。

5月からサービスを始めるALSOKは近隣向けのコールセンターを置き、24時間体制で苦情に応対する。英語や中国語など複数の言語でも受け付ける。コールセンターの電話番号は民泊を新設する際に近隣に配るチラシや、ホームページなどに掲示して周知する。管理者側の利用料は月3万円から。防犯カメラで不審者の出入りがないか監視し、非常時に警備員が駆けつける警備は月3千円からとなる。

セコムは今夏をメドにサービスを始める。防犯カメラによる監視にとどまらず、暗証番号で開ける電子錠を提供し、鍵の紛失や複製による悪用を防ぐ。

大阪府特区民泊の審査基準でも要求されている

大阪府の特区民泊審査基準においては、24時間で対応可能な苦情対応窓口を設置するよう要求しています。また、連絡先なども民泊施設内に掲示するよう要求されています。

6(9)イ 近隣住民からの苦情等に、24 時間適切に対応できるよう、窓口を設置するとともに、その連絡先(責任者の氏名、電話番号等)を施設内の掲示等により周知していること。なお、アに掲げる者には連絡先(責任者の氏名、電話番号等)を記載した文書を配布していること。

従来は24時間体制で対応できるコールセンター業者は限られていたうえ、実際に警備員が駆けつけるサービスまでを付帯している業者は、ほぼ皆無でした。上記のようなサービスを利用することによって、民泊事業の運営を効率化することが可能となります。

セコムは損害保険も提供

セコムは、参加の損害保険会社を通じて、家財の破損や盗難に備える保険も用意する予定とのことです。記事に記載されているのは家財保険だけですが、火災保険も提供するようことができれば民泊で必要な保険をワンストップで提供することが出来るようになりそうです。

民泊運営者の悩みとして、物件の火災保険が挙げられます。住居用の火災保険を契約していても、事業として民泊を運営している際に火災が発生した場合には、保険金の支払いを受けられない可能性が高いです。そのため、民泊用の火災保険が望まれますが、大手保険会社の中で民泊用の火災保険を提供するものは無いようです。

セコムが警備業務と合わせて火災保険を提供することができれば、需要が増大しそうです。

チェックイン代行を提供すべき

ALSOKは、スマートフォン(スマホ)で鍵を開閉するスマートロックの設置や、建物の点検もサービスに加える意向のようですが、一歩進んでチェックイン代行も加えるべきです。

特区民泊においては、チェックイン時に本人と対面して本人確認をすることが要求されています。そこで、スマートロック設置や建物点検のサービスを一歩進めて、チェックイン代行サービスの開始が望まれます。

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

コメントは受け付けていません。