福岡市内でも簡易宿所型民泊が解禁

住宅の全部又は一部を活用したいわゆる「民泊サービス」の旅館業法の許可取得を促進するため、厚生労働省により旅館業法施行令等が改正されたことから、福岡市は「福岡市旅館業法施行条例」に規定する営業施設の構造設備の基準及び営業施設について講ずべき措置の基準の一部を改正しました。

この改正により、福岡市内でもマンション等を利用した簡易宿所型民泊の実施が可能になりました。

福岡市旅館業法施行条例の改正点

今回改正された点は以下のとおりです。

具体的な基準は「規則」による

今回改正された建物一体性に関する条文である第３条９項や玄関帳場の条文である第５条２項は、どちらも「規則で定める」と明記されています。したがって、同一の建物に住宅と簡易宿所の混在と認める場合や玄関帳場の代替措置を認める場合についての基準は、福岡市旅館業法施行条例の規則によって定められます。

９月の福岡市議会で条例は改正されましたが、細かい要件を定める「規則」は現在検討されている最中です。今回改正された「福岡市旅館業法施行条例」が施行される１２月までには、「規則」も公表されることになります。なお、この「規則」は議会で成立する条例とは異なるもの（講学上の「行政立法」）なので、市議会で可決成立するものではありません。

「規則」の内容はパブリックコメントにヒントがある

現在、市役所の担当部局にて検討されている最中の「規則」ですが、簡易宿所型民泊を一刻もはやく開始したい民泊事業者にとっては、その内容が気になります。そこで、福岡市が制定予定の「規則」の内容を知る手がかりをお知らせします。

パブリックコメントで寄せられた意見に対する回答のうち、「玄関帳場の設置規定，住居との混在の禁止規定に関すること」の中に「規則で定める」内容のヒントが記載されています。

玄関帳場の設置規定

玄関帳場設置規定について、市の考え方として以下の内容が記載されています。

上記の回答を整理すると、玄関帳場が不要となる要件は以下のようになります。

この２つの要件は、旅館業法施行規則と同じ文言が使用されています。

したがって、今回改正された福岡市旅館業法施行条例の運用基準（要件）を具体的に解釈する指針としては、厚生労働省健康局長通知が参考になります。

「玄関帳場代替機能」で注意が必要なのは、（１）で挙げられている「ビデオカメラ等」による「確認」は「宿泊者の出入り」に限定されている点です。民泊事業者の立場としては、チェックイン自体をビデオカメラ等で実施したいと考えるでしょう。

しかし、チェックイン自体は（２）で「宿泊者と面接を行い」と規定されており、あくまで面談の直接性を担保することが求められています。

なお、上記の規定にかかわらずカメラによる自動チェックインが合法であるとしてリリースされた自動チェックイン機について、こちらの記事で検証しています。

民泊セルフチェックインシステム「minpakuIN」を使えば合法なのか？

「緊急時対応体制」で注意が必要なのは、「速やかに駆けつけることができる範囲」の解釈です。この点については、各地の条例でも具体的な基準が明記されたものは少なく、要項や審査基準などの内部的な基準によって行政指導がなされているのが現実です。

一例を挙げますと、京都市の京町家特例による代替措置では「速やかに」とは「２０分以内」と解釈しています。ここでは、距離的な観点からの制限はありません。一方で、名古屋市の場合には「速やかに」とは「300メートル以内」と解釈しています。ここでは、駆けつけるまでの所要時間ではなく物理的な距離で制限しています。

福岡市の基準では所要時間の点から制限を行うのか距離の点で制限を行うのかは未定ですが、他の自治体の規定を参考にしながら基準を策定するとのことです。

住居との混在の禁止規定

住居との混在禁止規定について、市の考え方として以下の内容が記載されています。

上記回答のポイントは，以下のように整理できます。

民泊事業における賃貸借契約の問題点は、「民泊許可セミナー基礎編」でも特に詳しく解説している点です。民泊事業を運営する上で、借地借家法や賃貸借契約に関する基本的は理解は必須です。

要点をまとめると以下のとおりです。

マンション管理規約についても、当サイトで既に解説しています。この点も「民泊許可セミナー基礎編」で詳しく扱っているものです。

マンション管理規約については、専有部分の用途についてどのような規定がなされているか問題になります。集合住宅の場合には、区分所有者（分譲マンション等の所有者）が自由に利用できるものではありません。注意が必要です。

以上を踏まえると、住居との混在については「賃貸借契約物件」や「区分所有物件」で実施するのは現実的ではなく、一棟オーナーが賃貸物件と簡易宿所型民泊を混在させる方法が現実的であるといえます。福岡で民泊実施を検討されている方は、実績豊富は弊所へご相談ください。