民泊通報窓口スタート
当サイトでも以前に紹介した、京都市の民泊通報窓口である「民泊１１０番」が、来週の１３日からスタートする模様です。新たに開設される「民泊通報・相談窓口」では、周辺住民の苦情を電話やメールで受け付けます。
窓口へ寄せられた通報を基に実態調査を行い、当該施設が旅館業許可を得ていなければ市が指導するとのことです。
電話 075－223－0700 年中無休（ただし，年末年始を除く。）
時間 午前10時～午後5時
FAX 075－223－0701 （24時間，受け付けています。）
京都市は民泊ゴミの取締も開始
民泊事業で盲点となるのが廃棄物処理法違反ですが、京都市では民泊で排出される事業系ゴミを家庭ゴミとして回収に出している場合には取締を行う旨を市議会で答弁しています。
今回開設される民泊の通報窓口では、民泊に関連する廃棄物の通報も受け付けるようです。廃棄物処理の法的リスクを全く理解していない民泊事業者も多いので、今後摘発が急増する可能性があります。
他の自治体にも波及か？
京都市が「民泊１１０番」を開設するとのニュースが流れて以降、他の自治体にも同様の動きが広がっています。東京都台東区でも、やはり民泊の通報窓口を開設する意向のようです。民泊に関する報道が増えるに連れて、一般住民の民泊に対する関心も高まっています。
京都市と同様に民泊通報窓口を新設する動きが、大都市を中心に広がっていく可能性が高いです。
民泊開業相談も受付
読売新聞の記事によれば、民泊開業に関する相談も受け付けるそうです。苦情と開業相談を同じ窓口で受け付けるのは違和感がありますが、合法民泊を推進したいという京都市の政策判断が感じられます。
窓口は、周辺住民の不安を払拭する目的で、寄せられた通報を基に実態を調べ、許可を得ていなければ、指導する。民泊営業の希望者の相談にも応じる。京都市は「民泊の適正化を図り、住民の不安解消に努めたい」としている。
読売新聞2016年07月08日
特定行政書士 戸川大冊
早稲田大学政治経済学部卒／立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
