民泊代行業者が違法なサービスを提供していることは、当サイトでも度々指摘していました。上場企業が行政書士法違反や廃棄物処理法違反のサービスを堂々と宣伝している状況は異常であるとしか言いようがありません。

参考：日本行政書士会連合会が注意告知

そのような状況にあって、民泊代行事業に関連して実際に警察から捜索・差押を受けた企業が出たようです。当該企業は、民泊関連の事業から撤退することを発表しました。

このプレスリリースによると、「民泊については、一部の自治体において条例の整備等行われておりますが、多くの自治体で条例が整備されていない状況であり、法令整備までには一定の時間を要するものと考えております。 」とありますが、民泊は条例で整備するものではありません。民泊は、国家戦略特別区域法で規定された「特区民泊」で実施するか旅館業法の「簡易宿所」営業許可で実施するものです。このプレスリリースを読んでも、当該企業は法律の理解や法令遵守の意識が全く無いことが分かります。

上記の通り、民泊代行業者の多くは法律の知識も法令遵守の意識も皆無です。民泊を実施する際に代行事業や運営支援業者を利用する場合には、適法な業者を選ぶように気をつける必要があります。

民泊に関するご相談は、民泊専門の「特定行政書士」へどうぞ。