違法コンサル会社に関する注意が掲示されています

当サイトでも何度もお知らせしている通り、「民泊サービス」に係る「簡易宿所」を含む旅館業の許可申請は行政書士の専管業務です。

当サイトと同趣旨の注意書きが、行政書士会の全国組織である「日本行政書士会連合会」の公式サイトでも掲示されています。当事務所では、各地の違法コンサル会社について情報を把握しています。中には一部上場企業も含まれていますが、そのようなコンプライアンス意識ゼロの違法コンサル会社を利用すると、旅館業営業許可や特区民泊届出の申請者にも多大な不利益が及びます。

民泊サービスについては、行政手続の専門家である行政書士にご相談ください。

（日本行政書士会連合会公式サイトより）