民泊許可セミナー【基礎編】in福岡「民泊の法的リスクを最小化する」
2016年1月に東京都大田区で、2016年の4月からは大阪府でも民泊条例が施行されました。さらに、2016年4月からは旅館業法の運用が緩和され、全国的に民泊が解禁されました。今までは野放しであった民泊について、新たな枠組みが設けられます。
これにあわせ、弊所の代表である特定行政書士戸川が、民泊の法的リスク、旅館業法の簡易宿所による民泊営業や国家戦略特区による規制緩和など、民泊に関する最新情報をお届けします。
2016年1月31日に開催した第一回民泊許可セミナーから累計200名を動員する大人気セミナーです。ついに福岡にも上陸します。満員が予想されるためお早めのお申し込みをおすすめします。
民泊許可セミナー【基礎編】参加者の声
「満足」「やや満足」「どちらでもない」「やや不満」「不満」の5つからセミナー内容を評価いただいた結果です。
- 「満足」:普段聞かない情報を聞くことができたから。
- 「満足」:許可制度(旅館業方及び特区)の基礎が理解できた。
- 「満足」:法律例の状況についてわかりやすくまとまっていました。
- 「満足」:民泊関連の条例や法律の全体像が分かって良かった。
- 「満足」:現状とこれからについて理解できた。
- 「満足」:法的根拠がよくわかりました。
講師 EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論(許認可)と政策論(法政策)の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論(許認可)と政策論(法政策)の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。
民泊セミナー【基礎編】「民泊の法的リスクを最小化する」
0.導入
0-1民泊に関する最近の逮捕事例
1.契約とは
1-1契約の拘束力
1-2賃貸借契約
1-3マンション管理規約
1-4Airbnbでの契約
2.許認可とは
2-1許認可の必要性
2-2行政法上の「許可」
2-3旅館業法
3.民泊の法的リスク
3-1リスクの二面性
3-2賃借物件のリスク
3-3自己所有物件(マンション)のリスク
3-4自己所有物件(戸建て)のリスク
4.旅館業法の適用
4-1宿泊料要件
4-2社会性要件
4-3反復継続性要件
4-4生活の本拠要件
5.合法的な民泊事業
5-1国家戦略特区での民泊
5-1-1大田区と大阪府 要件の違い
5-2旅館業法の運用緩和
5-2-1上乗せ条例の問題
6.今後の展開
※講演内容は、変更になる可能性がありますので、ご了承ください。
民泊許可セミナー開催概要
セミナー名 | 民泊セミナー【基礎編】「民泊の法的リスクを最小化する」 |
定員 | 30名 |
費用 | 8,000円 |
開催日時 | 2016年4月24日 15:00-17:00 |
開催場所 | 福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目16-14 4F会議室G |
講師 | EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊 東京行政書士政治連盟 幹事 東京行政書士政治連盟 豊島支部長 東京都行政書士会 豊島支部副支部長 |
キャンセルポリシー | 当日キャンセルは100%頂戴いたします。(セミナー利用規約) |
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主催者 | Recreator合同会社 相馬 翔 |