違法コンサル会社に関する注意が掲示されています

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当サイトでも何度もお知らせしている通り、「民泊サービス」に係る「簡易宿所」を含む旅館業の許可申請は行政書士の専管業務です。

当サイトと同趣旨の注意書きが、行政書士会の全国組織である「日本行政書士会連合会」の公式サイトでも掲示されています。当事務所では、各地の違法コンサル会社について情報を把握しています。中には一部上場企業も含まれていますが、そのようなコンプライアンス意識ゼロの違法コンサル会社を利用すると、旅館業営業許可や特区民泊届出の申請者にも多大な不利益が及びます。

民泊サービスについては、行政手続の専門家である行政書士にご相談ください。

日本行政書士会連合会キャプチャ

(日本行政書士会連合会公式サイトより)

 

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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