（福岡市旅館業法施行条例第５条第２号及び第３号）

→上記の設備，措置及び体制の内容その他必要な事項は，市長が別に定める。
＝担当部局が定める運用基準・審査事項によって規定される。

（福岡市旅館業法施行細則第５条）

① ビデオカメラ等を設置することにより，宿泊者の出入りの状況が確認できること。
② 事故が発生した場合その他緊急を要する場合の対応等を行う管理事務所を設けること。
③ 施設，管理事務所又はその他の場所において宿泊者との面接を行い，宿泊者名簿の記載を行うこと。また建物の管理取扱責任について，宿泊者の署名を取ること。

③－１ 施設で面接等を行う場合は，従業者等が解錠のうえ，宿泊者に鍵を 引き渡すとともに，管理事務所の所在場所を書面で説明すること。
③－２ 管理事務所で面接等を行う場合は，施設まで従業者等が宿泊者に付き添って案内し，従業者等が解錠のうえ，宿泊者に鍵を引き渡すこと。
ただし，次の事項をすべて満たす場合はこの限りでない。
・施設に旅館業の営業施設である旨が掲示されること。
・管理事務所において施設の所在場所を書面で宿泊者に説明する こと。
・鍵の取扱い方法について宿泊者に説明後，鍵の引き渡しが行われ ること。
③－３ その他の場所で面接等を行う場合は，施設まで従業者等が宿泊者に 付き添って案内し，従業者等が解錠のうえ，宿泊者に鍵を引き渡すこと。また，管理事務所の所在場所を書面で説明すること。
ただし，次の事項をすべて満たす場合はこの限りでない。
・施設に旅館業の営業施設である旨が掲示されること。
・その他の場所において施設及び管理事務所の所在場所を書面で宿泊者に説明すること。
・鍵の取扱い方法について宿泊者に説明後，鍵の引き渡しが行われること。

① 施設と管理事務所との間に通話機器が設置されていること。
② 施設が管理事務所から速やかに駆けつけることができる範囲であること。
③ 宿泊者の安全等を確保するためのマニュアルを整備すること。

（イ） ビデオカメラの設置場所は，次のとおりとする。

ａ 宿泊者が施設を出入りする映像が映る位置であること。 なお，施設が共同住宅の場合は部屋（例 101号室など）の玄関前，戸建住宅の場合は，建物の玄関前にビデオカメラを設置するこ と。
ｂ 出入りする宿泊者の顔が認識できる位置であること。

（ウ） ビデオカメラ等は撮影した映像を 72 時間以上保存できるものであ ること。

（エ） モニターの設置場所は，管理事務所であって，かつ，営業者又はその代理人，使用人その他の従業者（以下，「従業者等」という。）が常時監視できる位置であること。

（イ） 建物の管理取扱責任についての署名は，次のとおり取扱うこと。 緊急時の連絡方法，火気使用機器の取扱い，火災発生時の初期対応，施設の施錠管理，ごみの処理等，建物の管理取扱責任について宿泊者に説明 のうえ，宿泊者の署名を取ること。

・施設に旅館業の営業施設である旨が掲示されること。
・管理事務所において施設の所在場所を地図や外観写真等を用いて宿泊者に 説明すること。
・鍵の取扱い方法について宿泊者に説明後，鍵の引き渡しが行われること。

・施設に旅館業の営業施設である旨が掲示されること。
・その他の場所において施設及び管理事務所の所在場所を地図や外観写真等を 用いて宿泊者に説明すること。
・鍵の取扱い方法について宿泊者に説明後，鍵の引き渡しが行われること。

徒歩………………１分80メートル
自転車……………１分180メートル（目安）
バイク・自動車…１分250メートル（目安）

（ア） 管理事務所，警察署，消防署，医療機関等の連絡先（施設から管理事 務所までの経路が示された地図を含む）
（イ） 消火器等消防設備の設置場所及び使用方法
（ウ） 火気使用機器の使用方法及び注意事項等
（エ） ごみの処理方法
（オ） 建物の使用ルール
（カ） 避難経路
（キ） 災害時の避難場所（施設から避難場所までの経路が示された地図等） また，外国人宿泊者向けに外国語で記載されたもの（医療機関については外 国人の受診が可能な医療機関が記載されたもの）を整備するよう助言すること。

○ 施設及び管理事務所でのビデオカメラ等の設置場所

○ 管理事務所から施設へ駆けつけるために使用する交通用具及び経路・時間

○ 施設，管理事務所又はその他の場所において行う業務を第三者へ委託する場合は当該内容（事業者名，所在地，連絡先，委託内容）

○ 施設及び管理事務所での通話機器の設置場所

○ 宿泊者の安全等を確保するためのマニュアル