特区外の「民泊許可」は「旅館・ホテル」「簡易宿所」営業許可を取得

　日数制限なく営業する「民泊」は、国家戦略特区内で実施する「特区民泊」と旅館業法の「旅館・ホテル」の類型により実施する旅館業民泊があります。

このページでは、国家戦略特別区域以外の場所で日数制限なく民泊を開業する場合に民泊営業に適用される「旅館業法」の規制について解説しています。

大阪市や東京都大田区などの国家戦略特別区域（国家戦略特区）で「特区民泊」を実施する場合には、以下のページをご確認ください。

・【特区民泊】有資格者の申請で民泊許可を取得して民泊を始める方法とは？（大阪など国家戦略特区の特例）

民泊を実施する場合に、当該施設に対して旅館業法の適用があるか否かについては、以下のリンクページをお読み下さい。

・【旅館業法】民泊に旅館業法の許可が必要かどうかの「判断基準」

「民泊」も旅館業に入るのか？

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。

「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。

すなわち、旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合（例えばアパートや間借り部屋な）は貸室業・貸家業であって旅館業には含まれません。

また、「宿泊料を受けること」が要件となっているため、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。ただし、宿泊料は名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは含まれます。具体的には、休憩料はもちろん、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費も宿泊料とみなされます。

さらに、宿泊施設付きの研修施設（セミナーハウス）等が研修費を徴収している場合も、例えば当該施設で宿泊しないものも含め研修費は同じとするなど当該研修費の中に宿泊料相当のものが含まれないことが明白でない限り研修費には宿泊料が含まれると推定されます。ただし、食費やテレビ・パソコン使用料など必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価は宿泊料には含まれません。

「営業」とは、反復継続の意思を持ち、且つその行為が社会性を有している行為をいいます。

以上より、宿泊料又は室料を受けて人を宿泊させる施設で、反復継続の意思を持ち、且つその行為が社会性を有している場合は、すべて旅館業法による規制の対象となります（会員制や、会社の研修施設等特定の人を対象とする宿泊施設も含まれます）。したがって、いわゆる「民泊」も旅館業に該当するため旅館業許可を得なければ開業できません。

旅館業の営業者は、施設を構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられています。

旅館業の種類

旅館・ホテル営業

以前は、10室以上の洋式客室を主体とする宿泊施設を「ホテル営業」といいました。また、5室以上の和式客室を主体とする宿泊施設を「旅館営業」と呼んでいました。

旅館業法の改正により、上記の「ホテル営業」と「旅館営業」が統合されて、「旅館・ホテル営業」となりました。従前は最低客室数の規定があったため、旅館営業やホテル営業では「民泊」の営業はできませんでしたが、法改正により最低客室数の規定が撤廃されたため、現在では「旅館・ホテル営業」で民泊を営業するのが合理的です。

インターネット上の古い情報などでは、いまだに「民泊許可＝簡易宿所営業の許可」と記載されているものもあるので注意が必要です。

簡易宿所営業

客室を多数人で共用する宿泊施設での営業形態です。いわゆるカプセルホテルや民宿、キャンプ場のバンガローなどが該当します。

旅館業法改正以前には、合法的な「民泊」はこの簡易宿所で営業許可を取得していました。農業や漁業体験型の「農家民宿」では、要件が緩和される特例があります。

下宿営業

一月以上の期間を単位とする宿泊施設での営業形態です。

旅館業を開業するには特別な資格が必要？外国人でもOK？

簡易宿所などの旅館業を開業するためには旅館業の営業許可を取得する必要がありますが、その許可を得るために特に資格は必要ありません。

また、国籍や法人の種類も問われないため、日本国籍を持たない外国人や宗教法人・NPO法人などの各種法人であっても申請可能です。

ただし、他人に代わって手続書類を作成するためには行政書士の資格が必要です。申請者本人以外が報酬を得て代理人として申請書を作成し、保健所への申請手続きを代理できるのは行政書士だけです。一部の悪質な「民泊コンサルタント」や「建築士」が手続を代理していますが、それらは全て違法です。

無資格代理人による違法な手続によるトラブルが多発しているのでご注意ください。

旅館・ホテルの構造設備要件

「旅館・ホテル」の設備要件について概要をまとめました。旅館業法上の要件とは別に、各自治体の条例によって更に要件が加えられている場合が多いです。

旅館業民泊の営業許可を取得する場合には、所在地情報と図面をご用意の上で、お問い合わせフォームから弊所にご相談下さい。

簡易宿所の構造設備要件

「簡易宿所」の設備要件について概要をまとめました。旅館業法上の要件とは別に、各自治体の条例によって更に要件が加えられている場合が多いです。

簡易宿所型民泊の営業許可を取得する場合には、所在地情報と図面をご用意の上で、お問い合わせフォームから弊所にご相談下さい。

民泊許可取得までの手続きの流れ

事前相談

• 旅館業法について

旅館業の営業許可については、法律や条例に基づく構造設備の基準、衛生管理上の基準が適用されます。また、営業者の人的要件および立地条件に関する規定等があります。

このため、計画中の「民泊」が旅館業の簡易宿所に該当するかどうか、旅館業営業の可否について判断が必要となります。民泊を計画中の方は、施設の平面図などを持参のうえで、行政書士へ御相談下さい。

• その他の法令について

民泊施設は、新設・既存にかかわらず、消防法、建築基準法といった旅館業法以外の法令にも関係してきます。関係法令についても適法性を確認します。

・【消防法】物件選定前に必見！民泊許可申請や届出で注意すべき消防用設備等の工事とは？

・【建築基準法】物件選定時に要注意！民泊物件の選定では用途地域の確認に注意が必要

営業許可申請

営業許可の申請を行います。旅館業を経営するときは、施設完成後に構造設備が基準に適合していることの検査を受ける必要があります。

申請書に必要な書面等

※東京都豊島区の場合

旅館業営業許可申請書及び添付書類

農家民宿の特例について

旅館業法の簡易宿所営業の場合には、建築基準法（用途）や消防法（防火設備）で厳しい規制が課されています。そのため、実際に簡易宿所営業許可を取得しようとすると、様々なハードルをクリアしなければなりません。民泊営業を行う場合には、これらの規制をクリアするのは困難な場合が多くあります。

簡易宿所営業でありながら、このような規制が緩和されるものとして「農家民泊」があります。平成28年の旅館業法改正により、この農家民宿を運営することが容易になりました。

農家民宿の詳しい解説は以下のページを御確認ください。

・農家民宿は建築基準法や消防法で優遇措置があるので体験型インバウンド対応におすすめ