特区民泊では玄関帳場の設置不要

旅館業法の簡易宿所営業で民泊を実施する場合には、施設の入口付近に玄関帳場を設置する必要がありました。しかし、一般の住宅を民泊で利用する場合には、新たに玄関帳場を設置することは困難なケースが多く、この玄関帳場要件が民泊の大きなハードルになっています。

大阪市で10月31日から受付が開始される「特区民泊」では、この玄関帳場の設置が不要となっています。したがって、一般の住宅をそのまま特区民泊施設に転用することが可能です。

特区民泊の本人確認

施設の入口付近に玄関帳場は設置不要だとしても、ヤミ民泊で多くみられるような「セルフチェックイン」は採用できません。セルフチェックインとは、施設の入口付近にキーボックスを吊り下げておき、ゲストが自身でキーを取り出す方式です。キーボックス暗証番号をメール等で予め伝えておき、ゲストはその暗証番号を使ってキーボックスから部屋の鍵を取り出します。

特区民泊では、チェックイン（鍵の受け渡し）の際に本人確認を実施する必要があります。

確かに、インターネット端末を利用して動画による本人確認を実施することも可能です。特区民泊向けに、動画等を利用してチェックインを実施する機器も発表されています。

ただし、インターネット端末等を利用して対面以外で本人確認を実施する場合には、滞在者が実際に施設に所在することが映像等により確実に確認できる方法に限られます。ゲスト自身が持参したインターネット端末（スマホやタブレット）を利用する方法では、「滞在者が実際に施設に所在することが映像等により確実に確認できる方法」とは認められません。当該民泊施設に備え付けの端末を利用して映像等で本人確認を実施する必要があり、容易には移動できないような大掛かりな機材が必要となります。当然、機材を用意するコストもかかります。

特区民泊の本人確認は対面が最も望ましい

したがって、特区民泊における本人確認の方法としては「対面」が最も望ましいといえます。実際にゲストに会って本人確認を実施し、身分証明書（パスポート）の写しを取得する方法が確実です。また、機材も不要なのでコストもかかりません。

この点は、大阪市の特区民泊に関するガイドラインにも記載されています。

対面の場合は施設内に限定されない

この点、先に挙げた大阪市の要綱によれば、チェックインの方法は以下の２通りに分類できます。

すなわち、映像等による方法の場合には「滞在者が実際に施設に所在することが確実に確認できる方法」と限定が付されています。一方で、対面による方法の場合にはそのような限定が付されていません。

つまり、対面による方法の場合には「滞在者が実際に施設に所在」することは不要であり、民泊施設の外でチェックインすることも可能なのです。

大阪市なんばでチェックイン代行サービスを提供

上記の事情を鑑み、弊所では特区民泊向けチェックイン代行サービスを紹介することとしました。

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