【大阪市】大阪市長はヤミ民泊の取締を強化する方針を表明


大阪市も違法なヤミ民泊の取締を強化

大阪市も京都市同様にヤミ民泊通報窓口を設置し、担当者数も大幅に増員して取締を強化しています。市長自らが違法な民泊の取締強化をTwitterで発表しました。大阪市の市長が自ら意思表明したことにより、ますますヤミ民泊の取締が加速しそうです。

特区民泊の最低宿泊日数が短縮

大阪市でも認められている特区民泊は、これまで最低宿泊日数が6泊7日でした。しかし、最低でも7日間宿泊しないと特区民泊を借りられないことは外国人観光客の需要に合致しているとはいえず、大阪市や大阪府が首相官邸に対して改善を求めていました。

大阪市長や大阪府知事からの要請を受けて、特区民泊の最低宿泊日数が短縮されます。特区民泊の使い勝手が良くなるタイミングで、違法なヤミ民泊の取締が強化される見込みです。

大阪市は取締担当の職員数を11倍へ

大阪市はヤミ民泊を取り締まる部署の職員数を10倍以上に増やし,電話やファクス、電子メールで受け付けた通報に基づいて現地調査を行っています。

関西圏では京都市のヤミ民泊取締が厳しくて有名でしたが、今後は大阪市でも京都市と同様に厳しく取締が実施されると思われます。ヤミ民泊は重大な犯罪です。ヤミ民泊は今すぐ中止しましょう。

【大阪市】ヤミ民泊通報窓口を開設、刑事告訴も

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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