台東区が民泊対策を検討

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毎日新聞の報道によると、台東区が民泊対策を検討しているようです。

台東区は民泊に厳しい姿勢をとっている

台東区は、都内でも民泊に対する姿勢が特に厳しいことで知られています。2016年3月30日付けで厚生労働省から旅館業法の運用緩和に関する通知が出されましたが、その前日である3月29日に抜け駆け的に旅館業法施行条例改正案を成立させ、厚生労働省の通知とは正反対に規制を厳格化する対応をとりました。

この条例改正に続き、台東区では独自に民泊対策を実施することを検討しているようです。

民泊対策の先駆けは京都市

民泊対策の先駆けとしては、京都市の「民泊110番」が挙げられます。民泊に関するワンストップの通報先とし新設される窓口です。

 京都市の民泊110番についてはコチラ

近隣住民が民泊の実施を認知した場合、どこへ通報したらよいかわからないケースが多くありました。住民が通報してもたらい回しにされることもあり、そのことによって住民が民泊への不満を更に募らせる原因にもなっていました。

都内では初の試み

台東区が京都市と同様の対応を始めるとすると、都内では初の試みとなります。今後の検討内容が注目されます。

 住宅の空き室などに旅行客を有料で泊める「民泊」を巡り、東京都台東区で苦情・相談が相次いでいる。保健所には4月だけでも17件が寄せられた。不特定多数の旅行者の出入りや騒音が多い。原因として無許可の民泊が増えている可能性があり、区は対策を検討する。

毎日新聞

他の自治体へも波及か?

京都市の民泊110番に続いて東京都台東区が民泊の通報窓口を新設すると、この流れは他の多くの自治体へも波及することが予想されます。従来は、各地の保健所が限られた人員の中でヤミ民泊への指導を行っていましたが、専門部署が新設されることで密度の濃い指導が可能となります。

ヤミ民泊取り締まり専門部署が新設されるとともに、民泊新法で住宅としての民泊が整備されると、ヤミ民泊の撲滅に一歩近づくと思われます。

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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