大田区が特区民泊の説明会を開催します


国家戦略特区では、一定の要件の下にいわゆる「民泊」が解禁されます。

これは、国家戦略特別区域において外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき一定期間使用させ、滞在に必要な役務を提供するもは、区長の認定を受けることにより、当該事業については、旅館業法の規定が適用されないというものです(国家戦略特別区域法第13条 旅館業法の特例)。当サイトでは【特区民泊】と呼んでいます。

大田区では1月末に「特区民泊」に関する条例が施行予定ですが(詳しくはこちらを御覧ください)、事業開始に必要な事前準備や審査基準、注意事項などを各担当者が説明する「説明会」が開催されます。

説明会は全部で3回開催となっています。第一回は申込み不要。第二回及び第三回に参加希望の方はFAX(03-5764-0711)または電話(03-5764-0693)にてお申込みが必要です。

以下が説明会の詳細となっています。詳しくは大田区のサイトをご確認下さい。

○第一回説明会
開催日:平成28年1月27日(水)
時 間:午前10時~午前11時30分 (受付開始 午前9時15分)
場 所:消費者生活センター大集会室(大田区蒲田五丁目13番26号の101)
※会場への直接のご連絡はご遠慮ください。
定 員:100名
参加方法:事前申込み不要。直接会場へお越しください。

○第二回説明会
開催日:平成28年2月10日(水)
時 間:午後2時~午後3時30分 (受付開始 午後1時30分)
場 所:大森地域庁舎101会議室(大田区大森西二丁目12番1号)
定 員:50名
参加方法:事前にFAX(03-5764-0711)または電話(03-5764-0693)にて申込みのうえ、会場へお越しください。

○第三回説明会
開催日:平成28年2月15日(月)
時 間:午後2時~午後3時30分  (受付開始 午後1時30分)
場 所:大森地域庁舎101会議室(大田区大森西二丁目12番1号)
定 員:50名
参加方法:事前にFAX(03-5764-0711)または電話(03-5764-0693)にて申込みのうえ、会場へお越しください。

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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