民泊仲介サイトに規制を新設か?

LINEで送る
[`evernote` not found]

朝日新聞の報道によると、政府は、「民泊」の仲介サイト事業者を規制する法律を、新たにつくる方針を固めたようです。来年の通常国会への法案提出をめざすようです。

「民泊」自体に対する法規制については、旅館業法上の「簡易宿所」としての規制を適用する方向で検討されています。それに加えて、民泊の仲介事業に対しても規制を新設するようです。従前は、「民泊」自体のみならず「民泊」を仲介する事業も全く規制を受けず野放しだったので、一気に規制が整理される印象です。

すでに「民泊」を事業化されている方は、新しい規制に対して早急に対策する必要があります。民泊に関する許可は専門の行政書士へ御依頼下さい。

 仲介サイト事業者には、パスポートのコピーなどでの部屋の貸し手や借り手の確認や、営業許可などの有無の確認も義務づける。米Airbnb(エアビーアンドビー)のように日本でサービスを提供する海外事業者には、日本国内の事業所の設置も求める。

朝日新聞2015年12月10日

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

コメントは受け付けていません。