民泊仲介サイトに規制を新設か?

朝日新聞の報道によると、政府は、「民泊」の仲介サイト事業者を規制する法律を、新たにつくる方針を固めたようです。来年の通常国会への法案提出をめざすようです。

「民泊」自体に対する法規制については、旅館業法上の「簡易宿所」としての規制を適用する方向で検討されています。それに加えて、民泊の仲介事業に対しても規制を新設するようです。従前は、「民泊」自体のみならず「民泊」を仲介する事業も全く規制を受けず野放しだったので、一気に規制が整理される印象です。

すでに「民泊」を事業化されている方は、新しい規制に対して早急に対策する必要があります。民泊に関する許可は専門の行政書士へ御依頼下さい。

 仲介サイト事業者には、パスポートのコピーなどでの部屋の貸し手や借り手の確認や、営業許可などの有無の確認も義務づける。米Airbnb(エアビーアンドビー)のように日本でサービスを提供する海外事業者には、日本国内の事業所の設置も求める。

朝日新聞2015年12月10日

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この記事を書いた人

特定行政書士  戸川大冊

特定行政書士  戸川大冊

旅館業許可・住宅宿泊事業・特区民泊などの宿泊施設許認可および政治法務が専門で、「民泊許可」の第一人者。様々な観光系企業の顧問や大学での講義を担当している。
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニンショー」、フジテレビ「めざまし8」、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に出演。