民泊解禁!民泊セミナー基礎編を追加実施

民泊許可セミナー
民泊許可セミナー

2016年1月に、東京都大田区で民泊条例が施行されました。今までは野放しであった民泊について、新たな枠組みが設けられます。
また、旅館業法の運用変更により民泊を「簡易宿所」に組み込むことも検討されています。

これにあわせ、弊所の代表である特定行政書士戸川が、民泊の法的リスク、旅館業法、国家戦略特区による規制緩和など、民泊に関する最新情報をお届けします。
前回のセミナーでは定員80人に達してしまったため、受講できない方が多数いらっしゃいました。そこで、追加でセミナーを実施いたします。

講師 EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊

東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論(許認可)と政策論(法政策)の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。

民泊セミナー【基礎編】「民泊の法的リスクを回避する」

0.導入
0-1民泊に関する最近の逮捕事例

1.契約とは
1-1契約の拘束力
1-2賃貸借契約
1-3マンション管理規約
1-4Airbnbでの契約

2.許認可とは
2-1許認可の必要性
2-2行政法上の「許可」
2-3旅館業法

3.民泊の法的リスク
3-1リスクの二面性
3-2賃借物件のリスク
3-3自己所有物件(マンション)のリスク
3-4自己所有物件(戸建て)のリスク

4.旅館業法の適用
4-1宿泊料要件
4-2社会性要件
4-3反復継続性要件
4-4生活の本拠要件

5.今後の展開
5-1国家戦略特区による規制緩和
5-1-1大田区の場合
5-1-2大阪府の場合
5-2旅館業法の運用緩和

※講演内容は、変更になる可能性がありますので、ご了承ください。

民泊許可セミナー開催概要

セミナー名

民泊セミナー【基礎編】「民泊の法的リスクを回避する」

定員 30名 45名へ増員しました
費用 8,000円
開催日時 2016年2月27日 15:00-17:00
開催場所 新宿アイランドタワー
講師 EVE法務事務所代表 特定行政書士 戸川 大冊
東京行政書士政治連盟 幹事
東京行政書士政治連盟 豊島支部長
東京都行政書士会 豊島支部副支部長
キャンセルポリシー  当日キャンセルは100%頂戴いたします。(セミナー利用規約
個人情報の取り扱いについて プライバシーポリシー
 主催者 Recreator合同会社 相馬 翔
特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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