広島市が調査したところ、Ａｉｒｂｎｂに掲載された民泊の９割以上が無許可のヤミ民泊だったそうです。
広島市によると、Ａｉｒｂｎｂに７月末時点で掲載されていた広島市内の２６４件のうち許可を確認したのは２１件のみだったとのこと。毎日新聞の報道によれば、広島市には昨年度から、「不特定多数の人が出入りしている」「無許可で民泊をしていると思われる物件がある」などの情報が市民から寄せられ、計１６件の営業者や物件の管理者には旅館業の許可を取るよう口頭で注意したとのことです。
民泊を積極的に取り締まっている自治体としては京都市が有名ですが、国内の国際的観光都市ではヤミ民泊に関する問題が認識されるようになり、取締の動きが広がっています。しかし、ヤミ民泊は運営者の連絡先が不明なケースも多く、広島市でもヤミ民泊運営者の連絡先が分からず指導できなかったケースが多くあったようです。
ヤミ民泊が大きな社会問題になっている京都市では、ヤミ民泊に関する市民からの通報を一元的に受け付けることができる専用窓口を新設し、警察とも連携しながらヤミ民泊の撲滅を目指しています。京都に限らず、専用の通報窓口を設ける動きが加速しそうです。
広島市は、旅館業法上の許可を受けた業者名を９月から市のホームページで公表することを決めました。広島市でもヤミ民泊に対する取締を強化し、ヤミ民泊の根絶を目指してほしいものです。
市の調査で、大手の民泊仲介サイトに掲載された民泊の９割以上が違法だったという。安全や衛生面に問題があるケースもあり、市は９月から旅館業法上の許可を受けた業者名を市のホームページで公表することを決めた。担当者は「環境が整った合法的な物件の利用を促進させたい」と説明する。
毎日新聞2016年8月27日
特定行政書士 戸川大冊
早稲田大学政治経済学部卒／立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
