厚生労働省と国土交通省観光庁が開催している「民泊サービス」のあり方に関する検討会において、国がairbnb等の民泊仲介サイト運営者に対して要請文を出すことが明らかになりました。
これは、4月12日に開催された第8回「民泊サービス」のあり方に関する検討会で示されたものです。今年に入ってから特区民泊がスタートし、さらに4月1日からは旅館業法の運用が緩和されました。しかし、そのような届出や営業許可を取得した合法的な民泊サービスは数少なく、ほとんどの民泊サービスは営業許可を得ない違法なものです。
そこで、民泊サービス仲介サイト運営者に対し、英語と中国語の書面により「要請」を行うことになりました。「要請」の内容は以下のとおりです。
特定行政書士 戸川大冊
早稲田大学政治経済学部卒／立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
