朝日新聞の報道によると、政府は、「民泊」の仲介サイト事業者を規制する法律を、新たにつくる方針を固めたようです。来年の通常国会への法案提出をめざすようです。

「民泊」自体に対する法規制については、旅館業法上の「簡易宿所」としての規制を適用する方向で検討されています。それに加えて、民泊の仲介事業に対しても規制を新設するようです。従前は、「民泊」自体のみならず「民泊」を仲介する事業も全く規制を受けず野放しだったので、一気に規制が整理される印象です。

すでに「民泊」を事業化されている方は、新しい規制に対して早急に対策する必要があります。民泊に関する許可は専門の行政書士へ御依頼下さい。

　仲介サイト事業者には、パスポートのコピーなどでの部屋の貸し手や借り手の確認や、営業許可などの有無の確認も義務づける。米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）のように日本でサービスを提供する海外事業者には、日本国内の事業所の設置も求める。

朝日新聞2015年12月10日