日経新聞の報道によると、自民党の観光立国調査会の小委員会が10日開催され、「民泊」については、厚生労働省が旅館業法で定める「簡易宿所」の基準を緩和して営業許可を出す方針を確認したようです。
カプセルホテルなど「簡易宿所」の一種として、面積基準などを緩めて民泊に営業許可を出す方向とのことです。今までは野放しだった「民泊」に対して、許認可が適用されることになりそうです。
「民泊」の許可申請は民泊専門の行政書士へ御依頼下さい。
自民党の観光立国調査会の小委員会は10日に会合を開き、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」について、厚生労働省が旅館業法で定める「簡易宿所」の基準を緩和して営業許可を出す方針を確認した。
日本経済新聞2015/12/10
特定行政書士 戸川大冊
早稲田大学政治経済学部卒／立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
