厚生労働省と国土交通省が民泊仲介サイト運営者へ要請を送付

厚生労働省と国土交通省観光庁が開催している「民泊サービス」のあり方に関する検討会において、国がairbnb等の民泊仲介サイト運営者に対して要請文を出すことが明らかになりました。 これは、4月12日に開催された第8回「民泊 ‥‥

旅館業法運用緩和に関連した自治体の動き

旅館業法施行令の改正 2016年4月1日から、旅館業法施行令が改正され、あわせて厚生労働省通知も改正されました。これにより、法律上はフロント設備が不要になり、また面積要件も緩和されたため、旅館業法上の簡易宿所営業に関する ‥‥

違法コンサル会社に関する注意が掲示されています

当サイトでも何度もお知らせしている通り、「民泊サービス」に係る「簡易宿所」を含む旅館業の許可申請は行政書士の専管業務です。 当サイトと同趣旨の注意書きが、行政書士会の全国組織である「日本行政書士会連合会」の公式サイトでも ‥‥

民泊全国解禁!民泊セミナー【実践編】in大阪

2016年4月、大阪府で民泊条例が施行され民泊申請が開始されました。同時に、簡易宿所に関する政令や通知も改正され、簡易宿所の要件が緩和されました。 本セミナーは、民泊許可セミナー【基礎編】に続く、【実践編】です。特区民泊 ‥‥

大阪府が特区民泊の審査基準を公表

国家戦略特別区域法(平成 25 年法律第 107 号。以下「法」という。)第 13 条第 1 項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(以下「事業」という。) の特定認定に係る審査基準 1 事業の用に供する施設 ‥‥

営業「許可」と民泊「届出」の違いとは?特定行政書士が法律上の違いを解説します

「許可」と「届出」は全く別の手続 民泊について、「政令」が改正される予定だったり新しい「法律」が制定される見通しだったりと、色々な情報が飛び交っています。 旅館業法の運用が緩和されて、旅館業営業の1つである簡易宿所営業の ‥‥

「ホームステイ型民泊」は届出制へ?

民泊の態様を大別すると、家を貸し出す主人である「ホスト」が同居しない「ホスト不在型」と、ホストが同居する家の一部屋を貸し出す「ホームステイ型」の2つのタイプがあります。 「ホスト不在型」の民泊は、戸建ての空き家やマンショ ‥‥

旅館業法の罰則強化を検討

すでにairbnbで民泊事業を実施している方から、民泊に関する許認可の相談を受けるケースが増えていますが、そのような方々の大半は旅館業法の罰則について「軽い」と感じるようです。 airbnbで需要が多い港区や渋谷区では、 ‥‥

法律が認めても条例が民泊を許さない!法律より厳しい条例規制【上乗せ条例】の問題を解説します

旅館業法でOKでも旅館業法施行条例でNG? 旅館業に関する法律(旅館業法)の運用が2016年4月1日から緩和され、簡易宿所営業の許可を取得して民泊事業が実施可能になりました。緩和の内容について、詳しくは下記のページをご覧 ‥‥