大阪市では１０月３１日から特区民泊の認定が開始されます。これに先立ち、１０月１２日から大阪市による説明会が開催されいてます。
大阪市の特区民泊説明会を扱った毎日新聞の記事で、弊所代表のコメントが掲載されました。
大阪市が今月、６回開く事業者向け説明会は申し込みが４００件超の盛況だ。ＩＴ関連企業を経営する堺市の男性（２７）は「民泊は空き家問題の一つの回答になるのでは。外国人の方は日本の家屋で寝たいとの希望が多いと聞く」と話し、異業種からの参入に意欲を見せる。東京から参加した行政書士の戸川大冊さん（３６）は「違法民泊が一掃されて健全なマーケットが形成されれば、有望な業態だ」と言う。
毎日新聞
弊所では、大阪市の特区民泊についての案件を既に受任しています。東京都大田区で特区民泊の届出を行った実績もあり、特区民泊に関するセミナーを開催やサイト記事により情報発信を行ってまいりました。
記事にあるように、特区民泊は異業種からの参入が容易です。IT技術を活用することで民泊業務の効率化を図ることが可能であり、特にIT関連企業からの参入が増えていいます。他には、飲食業やリサイクル業からの参入例もあります。
大阪市で特区民泊の実施を検討されている方は弊所へご相談ください。物件を実際に拝見して、民泊許可の取得が可能か否かの要件調査もお受けします。
特定行政書士 戸川大冊
早稲田大学政治経済学部卒／立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。
