2016年1月に東京都大田区で特区民泊が開始したのに続き、4月からは大阪府でも特区民泊が開始しました。東京都大田区と大阪府では、同じ特区民泊であっても要件が異なります。それぞれの要件と対応方法について具体的に解説します。

さらに、2016年4月には簡易宿所に関する政令や通知も改正され、簡易宿所の要件が緩和されました。さらに、農家民宿に関する旅館業法の条文も改正され、農業や漁業を営んでいる方以外でも農家民宿の運営が可能になりました。農家民泊を活用した民泊スキームについても解説します。

本セミナーは、合法的に民泊事業を運営するための方法を網羅的に解説します。特区民泊と簡易宿所型民泊の内容を網羅しています。

本セミナーの講師は、東京・大阪・福岡・沖縄・北海道で民泊に関するセミナーを実施しています。各地の最新情報も含めて解説します。民泊許可セミナー基礎編に参加された方はぜひ今回の「実践編」にもご参加下さい。

民泊について不安を抱いている不動産業者（管理会社）や物件オーナーへの説明方法も解説します。沖縄県や那覇市で民泊を実施しようと検討中の方は是非ご参加下さい。
「民泊許可セミナー」はこれまで東京と大阪を中心に開催し、累計３００名以上を動員した大人気セミナーです。

「満足」「やや満足」「どちらでもない」「やや不満」「不満」の5つからセミナー内容を評価いただいた結果です。

1. 「満足」：普段聞かない情報を聞くことができたから。


2. 「満足」：許可制度（旅館業方及び特区）の基礎が理解できた。


3. 「満足」：法律例の状況についてわかりやすくまとまっていました。


4.  「満足」：民泊関連の条例や法律の全体像が分かって良かった。


5. 「満足」：現状とこれからについて理解できた。


6. 「満足」：法的根拠がよくわかりました。

講師　特定行政書士　戸川大冊

東京行政書士政治連盟　幹事
東京行政書士政治連盟　豊島支部長
東京都行政書士会　豊島支部副支部長
杉並区立浜田山小学校
私立　芝中学
私立　芝高校
早稲田大学政治経済学部卒
立教大学大学院法務研究科修了（法務博士）
民泊許可.comを運営する、民泊許可業務の第一人者。
政治法務の専門家として日本全国の政治家をクライアントに持つ。
民泊を推進する日本全国の自治体政治家にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。新しい分野である「民泊」を、行政法理論（許認可）と政策論（法政策）の両面から取り扱う。
法的リスクを最小化しつつ、収益性を最大化するためのスキームを考察する。

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