【区分所有法】特区民泊が可能なマンション管理規約の文言とは?特区民泊禁止の改正が続出

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区分所有権とは

建物の所有関係および利用関係を一般的に規定している私法上の一般法は、民法です。マンションも「建物」であることに変わりがありませんから、その所有・利用関係について民法が適用されるのが原則です。

しかし、マンションなどの集合住宅に関しては「建物の区分所有等に関する法律」(いわゆる「区分所有法」)が民法に優先して適用されます(特別法といいます)。民法上の原則は「一物一権主義」ですが、区分所有権によって建物の一部に対する所有権を認めています。

区分所有建物での民泊

区分所有建物で民泊を実施する場合には、マンション管理規約との関係を考慮する必要があります。

マンションなどの区分所有建物では、他の区分所有に迷惑がかかるような使い方できません。具体的には、マンションの区分所有者の総意で決定された「マンション管理規約」に反するような使い方はできないということになります。

【区分所有法】民泊と「マンション管理規約」

国土交通省の通知

各地で特区民泊の実施が広がる中で、マンション管理規約で特区民泊の可否について明記することを推奨する国土交通省の住宅局長から通知が発せられました(平成28年11月11日付 国土交通省 国住マ第39号・国住賃第22号)。

この通知では、マンションにおいて特区民泊を許容するか否かについて、区分所有者間(管理組合)でよく議論した上で、できる限り管理組合としての方針を決定し、その際には、できるだけ管理規約において明示する等、事業予定者・区分所有者だけでなく、承継人や占有者に対してもできるだけ告知することが望ましいとされています。

また、特区民泊実施区域内の新規分譲マンションについては、マンション管理の健全性や、安心して投資できる環境を確保するため、分譲事業者において、あらかじめ、規約上で方針を明示しておくことを求めています。

今回の記事では、国土交通省が示した特区民泊に関するマンション管理規約例を解説します。

国土交通省が示したマンション管理規約改正例

従前の標準マンション管理規約(単棟型)では第12条で「専有部分の用途」について規定しています。

マンション標準管理規約
第12条(専有部分の用途)

区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし 、他の用途に供してはならない。

【区分所有法】民泊と「マンション管理規約」

国土交通省から新たに示されたマンション管理規約例では、同条2項で特区民泊についての規定が追加されています。

特区民泊を許容することを明示する場合

第○条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

2 区分所有者は、その専有部分を国家戦略特別区域法第13条第1項の特定認定を受けて行う国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に使用することができる。

特区民泊の禁止を明示する場合

第○条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

2 区分所有者は、その専有部分を国家戦略特別区域法第13条第1項の特定認定を受けて行う国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に使用してはならない。

使用細則に委ねることとする場合

第○条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

2 区分所有者が、その専有部分を国家戦略特別区域法第13条第1項の特定認定を受けて行う国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に使用することを可能とするか否かについては、使用細則に定めることができるものとする。

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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