「民泊」業者ら書類送検【無許可で民泊営業の疑い】

本サイトでも繰り返し説明していますが、無許可で「民泊」を営むのは違法です。

民泊を運営する場合には旅館業法の許可を取得して下さい。旅館業法の許可が必要か否かについては、こちらの記事で説明しています。

下記の記事によると「９回」宿泊させたケースで捜査の対象となっています。最近では民泊に対する取締も増えています。今までは黙認されていたケースでも、今後は捜査の対象となる場合が増えると予想されます。

民泊許可の手続きについては弊所へ御相談下さい。

生活経済課によると、旅行業者と運営業者は共謀し、７月２５日～１０月２日、京都市からホテルの営業許可を得ずに、同市右京区の賃貸マンション全４４室のうち空室だった３６室で計９回、外国人観光客ら計約３５０人を有料で１泊ずつ宿泊させた疑いがある。

朝日新聞2015年12月16日