【大阪市】ヤミ民泊通報窓口を開設、刑事告訴も


大阪市もヤミ民泊取締窓口新設

大阪市は、国家戦略特区による「特区民泊」の受付開始に合わせ、10月31日からヤミ民泊の通報窓口を設置することを決めたようです。ヤミ民泊取締部署の人員を2人から22人に増員し、取締を強化すると先日報道されていました。大阪市も本気でヤミ民泊を撲滅しようと動き出したようです。

 市は条例施行に合わせて職員を22人増員し、市保健所に窓口を設置。電話やファクス、電子メールで受け付けた通報に基づいて現地調査を行い、ヤミ民泊とわかれば営業中止などの行政指導を行う。指導に従わない場合、警察へ告発するなど厳しく対応する。

読売新聞2016年10月25日

ヤミ民泊は重大な犯罪

ヤミ民泊は重大な犯罪です。旅館業法だけでなく、廃棄物処理法や税法にも違反する複合的な重大犯罪です。

ヤミ民泊を実施している事業者は即時中止すべきです。

民泊営業での廃棄物処理方法

民泊事業の廃棄物を京都市が取締り

京都では通報窓口が成果を挙げている

関西圏では、京都市がヤミ民泊通報窓口を設置し、市民からの通報を受け付けてヤミ民泊取締に成果をあげています。

京都市「民泊通報」への通報・相談は260件

取調官による事情聴取を実施

特区民泊の担当部署で協議をしている際に、隣のカウンターでヤミ民泊事業者の取調を実施している場面に遭遇しました。取締担当者は、旅館業の要件を挙げながら当該ヤミ民泊事業者の営業内容が旅館業に該当することを説明し、特区民泊の届出をするか営業を中止するか迫っていました。

一般的に保健所の指導はあまり厳しいものではないことが多いですが、上記の取調(事情聴取)は毅然としたものであり、指導が繰り返されると刑事告訴へ移行する見込みです。

ヤミ民泊事業者は行政庁を甘く見ている(ナメている)者が大半であり、厳しい取り締まりが望まれます。

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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