ついにヤミ民泊ゴミ問題で警察が摘発！

新聞各紙やNHKなどの報道によると、民泊で出たごみを別のマンションのごみ置き場に不法に捨てたとして、民泊を運営する京都市左京区の不動産会社と、いずれも中国籍の３１歳男性と２３歳男性の同社元社員が廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで検察に送致されました（いわゆる「書類送検」）。

本件では、京都市内の３か所の民泊物件から出たワインの空き瓶や段ボールなどのごみを、市内の別のマンションのごみ置き場に持ち込んで不法に捨てたとのことです。

民泊事業によって排出されたゴミは大半が事業系一般廃棄物であり、マンションのゴミ捨て場に家庭ゴミと一緒に捨てること自体も犯罪です。それに加えて、廃棄物収集運搬の許可を持たない業者がゴミを別の場所に運べば、その運搬行為も犯罪です。

廃棄物処理法違反は旅館業法違反よりも重大な犯罪です。事業系一般廃棄物について正しい知識を持たない掃除代行業者は大多数が違法な行為をしているので注意が必要です。

廃棄物処理は民泊事業の盲点です

従来の「民泊」では、ゲストが出したゴミは家庭ゴミと一緒にゴミ集積場に出していたケースが多いのではないでしょうか。しかし、民泊事業で排出されたゴミを家庭ゴミと一緒に出すのは違法です。

廃棄物処理については、某大手カレーチェーン店の冷凍カツの問題で社会問題になったことや、京都にある某有名私立大学の関係者が廃棄物処理法違反で逮捕された事件がありました。廃棄物処理についての規制は厳しく、民泊事業においても法律を順守する必要があります。

旅館業法違反以外でも、廃棄物処理法違反によって捜査や刑事訴追を受ける可能性も高いので、今一度御確認ください。

京都市では１年前から取締を開始していた

民泊に対して厳しい態度で知られている京都市は、事業系の一般廃棄物として処理されていないものについて指導する方針を市議会で表明しました。新聞でも報道されています。旅館業法の罰則に比べ廃棄物処理法違反の罰則は重いため、取締の必要性も高いといえます。

大田区の特区民泊認定申請審査基準では、「廃棄物の処理方法」について以下のように規定されています。

特区民泊での取り扱い

この点について、大田区の担当課と話をしましたが、廃棄物についての法令は担当課も詳しく理解していないようでした。
そこで、今回の記事では民泊事業での廃棄物処理方法について解説します。

民泊事業者が注意すべき廃棄物処理のポイント

法や条例により、事業活動に伴って生じた廃棄物（事業系廃棄物）は、事業者の責任で適正に処理すること（自己処理責任）が義務づけられています。
処理については以下の点に注意が必要です。

事業系廃棄物とは

一般の家庭から出る廃棄物は「家庭系廃棄物」、会社やお店などの事業活動に伴って生じる廃棄物は「事業系廃棄物」と区分されます。
さらに、事業系廃棄物は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれます。産業廃棄物は、法令により 20 種類が指定され、一般廃棄物は、産業廃棄物以外のものをいいます。

プラスチックや金属・ガラスからできた製品は、どの事業所から出ても産業廃棄物となります。「プラスチック」は家庭から出れば一般廃棄物なので清掃工場で焼却できますが、事業所から出る場合は産業廃棄物ですので清掃工場には持ち込めません。

事業系廃棄物の処理方法

１）分別

民泊事業で出た廃棄物のうち、リサイクルできるものは資源として活用します。廃棄するものは、一般廃棄物と産業廃棄物に分別します。

２）収集運搬

• 一般廃棄物

  清掃工場等の処理施設への収集運搬には、①許可業者に委託する、②大田区の収集に出す、③自分で運ぶ、の３つの方法があります。

• 産業廃棄物

  産業廃棄物の処理施設への収集運搬には、①許可業者に委託する、②自分で運ぶ、の２つの方法があります。通常は許可業者に委託すると思われますが、ここで注意が必要です。「産業廃棄物」に関する許可と「一般廃棄物」に関する許可は別です。したがって、産業廃棄物の許可しか持たない業者に一般廃棄物の収集運搬を委託するのは違法です。注意して下さい。

以上のように、一般廃棄物と産業廃棄物は異なることを正確に理解して、適性に処理することが必要です。「適切な廃棄物処理がなされるように、必要な措置、体制がとられていること」を区に届け出る必要がありますので、注意して下さい。

民泊許可に関しての手続きは、こちらから御依頼下さい。