民泊新法の法案提出を前倒しへ

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当初は2017年通常国会に提出予定

当サイトでも報じたとおり、6月1日に民泊新法の方向性が閣議決定されました。この閣議決定を受けて、政府は次の通常国会(2017年1月招集)で民泊新法の法案を提出すると見られていました。

2016年秋の臨時国会へ提出か?

しかし、日経新聞の報道によると、首相官邸は民泊新法の法案提出を参議院選挙後の今年秋に招集される臨時国会で提出するよう指示したとのことです。秋の通常国会に提出された場合には、順調に審議が進めば年内には法案が成立します。成立した民泊新法がすぐに施行されれば、2016年内にも新しい民泊制度がスタートする可能性があります。

 閣議決定の内容はコチラ

報告書では日数明記を先送り

民泊新法では、新制度の「民泊」を一定の日数以下であれば「住宅」と位置づけています。観光庁と厚生労働省の検討会では180日以下の日数制限を設ける方向で議論が終結しましたが、最終的な報告書には日数が明記されませんでした。旅館業界の強い反発を受け、参議院選挙前の段階では政治問題化しかねないため日数明記を先送りしたようです。

 日数明記先送りについてはコチラ

参院選の結果が重要

参議院選挙の結果次第で、民泊新法の内容も先行きが不透明になります。民泊事業を検討されている方は、民泊新法への対応姿勢も加味して投票先を検討する必要があります。

「政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられない」ことを忘れず、必ず投票へ行ってください。

特定行政書士 戸川大冊
small早稲田大学政治経済学部卒/立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)
民泊許可手続の第一人者。日本全国の民泊セミナーで登壇し累計850人以上が受講。TVタックルで民泊について解説。政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。 民泊を推進する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。
ビートたけしのTVタックル、NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など多数のテレビ番組に取り上げられている。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

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