日経新聞で、「農家民宿」についての記事が掲載されていました。弊所では、以前からセミナー等で農家民宿の仕組みを利用した民泊について提案してきましたが、改めて本記事で取り上げたいと思います。

平成２８年４月より旅館業法の運用が変わりましたが、世間の注目は簡易宿所の「面積要件緩和」や「構造設備基準の緩和（玄関帳場に関する規定）」にばかり集まっていました。当時の新聞記事等でも、この２点について扱ったものばかりでした。

しかし、平成２８年４月から実施された旅館業法の運用変更では、「農村余暇法」で規定される「農家民宿」についても重大は変更が実施されています。今回はこの点について解説します。

「農家民宿」とは、農村余暇法（農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律）２条５項で規定されている「農林漁業体験民宿業」の通称で、旅館業法上の「簡易宿所」のうち、農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動（以下「農山漁村滞在型余暇活動」という。）に必要な役務を提供する営業をいいます。

平成２８年３月までは、農家・漁業者・林業者しか開業できませんでしたが、平成２８年４月からは主体制限が廃止されました。

では、農家民宿で「必要な役務」とは何があるのでしょうか？これは、農村余暇法施行規則で規定されています。

上記で列挙された役務をみると実現が困難なように感じられるかもしれませんが、実際にはとても簡単です。弊所では、各項にある「へ　前各号に掲げる役務の提供のあっせん」を活用することにより、無理なく農家民宿の要件をクリアするノウハウを提供しています。

また、この農家民宿の枠組みを活用することで、簡易宿所型民泊のネックとなっていた点がほぼ全て解消される特例措置を受けられます。

インバウンドツーリズムが新たなフェーズに入り、農家民宿を活用した体験型ツーリズム需要が増大することは確実です。農家民宿の仕組みを活用した民泊に参入する企業も増えると見込まれます。

農家民宿の主体制限解除については保健所の旅農林漁業体験民宿業」館業担当者でも知らないケースが多く、弊所クライアントの中にも保健所で誤った指導を受けたケースが多数あります。

農家民宿については、全国で実績豊富な民泊専門の弊所へご依頼ください。